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オバマ政権に比べるとイスラエル寄り、トランプ政権に比べるとパレスチナにもやや目配せするバイデン政権。

バイデン大統領はカトリックだが過去にシオニストを自認しており、またブリンケン国務長官もホロコーストを経験した親族あり。ただしオバマ政権期にはイラン核合意を支持したように、イスラエル一辺倒ではない(現在急な復帰は厳しいが)。

民主党上院・下院院内総務など民主党主流派はイスラエル支持だが、他のピッカーも指摘されているように、民主党支持者にはイスラム系移民も増えてきており、党内左派にはイスラム系議員やパレスチナ系議員までも。
https://jp.wsj.com/amp/articles/democratic-divide-over-israel-puts-pressure-on-biden-11621220690

イスラエルとパレスチナでは軍事力に圧倒的な差があるため、時間が経つにつれてパレスチナの被害が目立つ形に。米国内リベラルの世論も刺激され、イスラエル寄りの条件で「停戦させたい」という政権の意向が伝わってくる。
双方に停戦を強く求めるのではなく「停戦を支持する」という表現にとどまったあたりが、バイデン大統領の立ち位置を象徴しているようです。イスラエルの自衛権を支持する立場を損なわないよう慎重な言い回しを選んだようですが、本気で止め役を買って出るアメリカの意思はあまり伝わりません。
結局、どっち付かずの姿勢をアメリカだけが続けていることで、イスラエルに有利な状況が生まれている。バイデン政権がこれから世界でどのような役割を果たすか、大きな分かれ道。
ネタニヤフ首相の回答は、「ガザ地区での作戦を完遂する」というものでした。
 イスラエル軍の参謀総長は、少なくとも5月20日までは作戦は続く、と述べています。
中東和平を実現するのは、米大統領にとってはドリーム。バイデンがどれほどの外交的影響力があるのか試される。
前政権でイスラエルに肩入れし過ぎたところありますので、現政権で世界への影響力回復を目指すのであれば停戦支持を明確にすることは理解できますね。とは言え、事前にイスラエルに仁義きっていますから、特段の衝撃はないでしょうが、どのようなトレードオフを交わしたのか気になります。
アジアやアフリカでは中国の影響力が増しているので、米国も余裕ないものの中東は譲れないところでしょう。
市民を巻き込んだ衝突が早く無くなることを期待します。
なんとか上手く沈静化してほしいと願います。米国のこうした動きがプラスに働くと良いのですが。