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インフラの海外IT活用に規制 政府、法に安保基準

日本経済新聞
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    明星大学 経営学部教授

    中国IT活用規制と明示的に言えないから、「海外IT活用規制」と言っているだけ。
    海外のIT技術を活用しないという受け止め方は当たらない。
    いまのインフラ民間企業の取り組みでは、データ流出とサイバー攻撃対策が心許ないのが現実。
    担当省庁もバラバラで、担当官庁の安全保障意識も危ういところが多いので、当然の取り組み。もっと急ぐべきだろう。


  • 経営企画室 室長

    ちょうど一年前に中国も同様の対応を始めています。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59031810T10C20A5MM8000

    規制の強弱はありますが、適正な競争環境が確保されることを引き続き期待します。重要インフラに掲げる多くの分野ではPFI/PPPの活用が求められています。


  • 株式会社ベイカレント・コンサルティング/ カーボンニュートラルチーム JDLA研究会「AIデータと個人情報保護」/ 副座長

    日本のセキュリティは、海外に頼らざるを得ません。

    最近、マルウェア関連のニュースをよく目にします。
    マルウェアへの対策は、ウイルス対策ソフトです。
    ところが、日本製のウイルス対策ってあまり聞きません。
    トレンドマイクロ、マカフィー、シマンテック、いずれもアメリカ製です。

    重要性が高まるエンドポイントセキュリティにおいても、BlackBerry。アメリカです。

    セキュリティにおいて、日本は使う側に徹するのがよいのではないでしょうか。


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