中国、慎重に人口抑制策緩和へ 社会的安定考慮＝関係筋
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弊社が中国のシンクタンクと共催している「日中金融円卓会合」で数年前にこの問題を取り上げた際の議論の印象としては、人口動態のトレンドを反転させることは、相当に困難ということでした。
記事が示唆するように、中国専門家の間では、都市部では（これまでの政策の制約ではなく）若年層の価値観の変化と婚姻に関する需給バランスの偏りが主たる要因との理解が強いようです。一方、農村部はこれまでの政策が実質的にどの程度制約になっていたか、不透明な面が残るとの見方もあるようです。
いずれにしても、少なくともこの問題に関しては、日本の経験や成果と失敗の両面からの教訓が、中国にとって極めて有用になっています。単に出生数の制限をなくすだけでは、少子化の流れは変わらないかと思います。
近年、教育費、住宅費、医療費の高騰などにより、出産適齢期の人は出産育児のモチベーションはそもそも高くありません。
安心できる育児環境があるとは言えなく、祖父母が孫の面倒を見るのは一般的です。更に、地域間格差が大きく、日本以上に子育てが難しいと感じています。
また、当局は危機認識があるものの、出生者数の完全解放は以前の政策を否定することとなるため、一部慎重論も出ています。
引き続き注目したい。”出生数減少”、これは、すでに世界最大、十数億の人口を持つ中国が心配すべき問題なのか。地球の環境は、一体どれくらいの人類の総和に耐えられるのか？
それを今後の世界の指導層やメディアは、自問した上で発言していって欲しい。
ちなみに「一人っ子政策」は、中国共産党政府の政策の中で、非常に正しかった政策ではないか？と個人的には評価してます。
〜”地球の環境資源には、限りがある”〜
