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メガバンクにどれだけ回ったかは知りませんが、新型コロナ対策で日銀が金利ゼロパーセント、しかも貸出額に相当する準備預金に0.1%の金利が付く有利な条件で70兆円近い資金(新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション)を金融機関に提供していますので、資金利益が4年ぶりに増えるといったことが起きるのは当然です。その反面、貸し倒れのリスクが高まって1兆円の引当金を積んだわけですね。低金利環境が続いて預貸金利ザヤが下がるなか、融資の利回りが仮に0.6%なら、1兆円の貸し倒れ損失を1年間でカバーするには167兆円の元本が必要です。メガバンクのひとつの三井住友銀行の融資の総額が81兆9377億円ですから、与信リスクの高まりは半端ではなさそうです。幅広い収益稼得手段を持つメガバンクはまだしも、預貸金利利鞘に頼る金融機関にとってはこの先、結構しんどい話になるかも知れないな・・・ (・・;
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今回の危機にはこれまでと圧倒的に異なる点があり、まずは政府が企業の倒産リスクをカバーしました。これは先進国共通です。

従来は、銀行がその役割を負って、比較的早い段階で巨額の損失を計上してきました。あるいはその体力が無く損失を先送りした後、経営難に陥った事例も見受けられました。今回はそのような事態を回避したため、銀行の貸し渋りを招くこともなく、これまでのところは経済活動の破綻を免れました。

しかし、巨額政府支援の着地点はどの国にとっても未体験ゾーン。むしろ銀行にとっては、政府支援が薄れるここからが正念場。CECLと呼ばれる損失予想に基づく早めの引当計上を一昨年度から導入したことで、将来予想で引当を計上しやすくなったため、そのような不確実性に備えた結果がこのような与信費用の計上となったと思われます。

「1兆円の費用」と聞くと恐ろしい数字にも見えますが、過去の危機時に比べて遥かに健全で予見可能性が高まったことの現れで、むしろ安心感を生む数字だと思います。
利益は4.8%増加!利鞘の減少で苦しんでましたが、引当て費用を2倍に増やしてもなお増益になるほど融資が増加、運用も好調だった模様。
コロナ様々ですね。
与信関連費用は、積み増した貸倒引当金と、引当金を超えた貸し倒れ損失の合計です。注意が必要なのは、銀行がいくら貸倒引当金を積んだとしても、実際にそこまでの債権放棄ないし債権の売却(その後、買い手のファンド等が債権放棄かDES)等がない限り、融資を受けている企業が過剰債務問題から解放されるわけではないことです。また、債権売却等を実施しない限り、銀行の側も開示債権(不良債権)額が減らず、税務上の損金も取れない。だからこそ、銀行の不良債権を買い取るファンドの仕組みを準備する必要があるわけです。

詳しくは別pickご参照。
https://newspicks.com/news/5777029/
https://newspicks.com/news/5568625/
https://diamond.jp/articles/-/260381
https://vdg.jp/vluFOQQEUWeM
コロナ禍の後の経済の姿は米国より中国が先行事例です。債務の増加により、規模の大きな企業、中でも債務過多の企業の記録的な破綻が起きているのが現実です。政府の最も大事な政策は、景気を腰折れさせない範囲で、企業破綻を進めゾンビを減らすことだと考えられています。
与信費用が純利益を超えないうちに、資本注入や産業再編など既存のタテワリ銀行業務の枠に止まらない打ち手を繰り出し準備を始める必要がありそうです。