2030年度の電源構成をめぐり、再エネと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を6割程度に引き上げる方向で経産省が検討に入ったという。再エネを3割台後半に、原発は引き続き2割程度、火力は4割程度に縮小する。自民議員連盟は同時に再エネ比率45%以上を要請。2030年度までに温室効果ガスを46−50%削減する新たな目標が再エネの追い風になっている様子。既存のシステム改革が急務となる。原発20%は相当厳しいと思われる中、あらゆる分野で自然エネルギーへシフトできるかが鍵となる。
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