［東京 １７日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、２０２２年３月期の連結純利益について、前期比１０．３％増の８５００億円を見込んでいると発表した。与信関係費用は３５００億円を計画している（前期は５１５５億円）。
会見した亀澤宏規社長は今期について、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい運営になるとの認識を示したものの、与信関係費用は先進国のマクロ経済の改善による減少を見込んでいると述べた。
与信関係費用は、国内で業種間、海外では先進国と新興国との間で二極化が進んでいるとの見方も示した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人による連結純利益の予想平均値は７３２６億円となっている。
連結業務純益は１兆１０００億円、年間配当は前期から２円増配となる１株当たり２７円を見込む。
同時に発表した２１年３月期の連結純利益は、前期比４７．１％増の７７７０億円だった。前年度に計上した出資先ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落により増益となった。
三菱ＵＦＪＦＧは同日、新たな中期経営計画を公表し、２０２３年度に１兆円以上の純利益を目指すと表明した。営業純益は１．４兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）は７．５％を目標とする。
亀澤社長は、経費削減などの構造改革や強みとするアジアビジネスの強化などを進め、安定的に１兆円以上の純利益を稼ぐことのできる会社を目指すと語った。
同社はまた、５０年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出をネットゼロとし、３０年までに同社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」を発表した。
カーボンニュートラル宣言について、株主である環境保護団体「気候ネットワーク」の国際ディレクター、平田仁子氏は「気候危機の緊急性を考えると対応がなお非常に遅い」とした上、同社がパリ協定の目標に沿うよう必要な変更を行えるかは不透明だと語った。
