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中国では、クレジットカードなどの端末決済での手数料はわずか0.6%しかありません。
QRコード決済のアリペイ・Wechat Payもそれを照準し、個人間振り込みのQRコードを使えば実質無料(個人事業主が多用)、中小企業では最高0.6%しか取れません。
800円一杯のラーメンでは4.8円で、まぁまぁ使える値段です。
日本の数値を見てみますと、クレカやPayPayの3.24%は非常に割高です。同じ800円一杯のラーメンの場合には25.92円の手数料で非常に痛いです。
これにより大企業と中小企業の間に「キャッシュレス決済の格差」を設けていますと、中小企業に慢性的に殺すような気がしますね...。
タイでは手数料なしの銀行振込みが未だに決済の大部分を占めており、オンラインの決済でも殆どこのオプションがあり、スーパーなどでも銀行のアプリから振り込めるほど現金率が高いです。
思えば一年以上、銀行から現金おろしてないな。
おそらく金額に占める割合だろうが、税金や社会保険料の支払負担は、収入の20%以上あり、消費税の負担を含めればさらに多い。
決済のうち、相殺決済や口座引落しなどの非現金決済を除いている。「総支払」を分母にしていなのなら、82%は正しくない(直感的には、もっぱら小口払いで、10%位か。5000円以上の多額の支払をカードではなく現金で支払ったことはここ何年もない)。
だから、この記事の主張は信頼性にかける。
「現金支払が多い」という先入観に囚われているのではないか?
デジタル化が進む中で事業を推進する方からすると、現金決済の比率が高い日本はある種足枷になっている部分があるのは事実です。
しかし、記事にもある通り、「誰も置き去りにしない」という観点では現金主義をどのように受け入れていくかも大事ですね。
その現れとして、買い物でのポイント付与では現金の方がキャッシュレスよりもポイントが高いケースがかなりあります。
キャッシュレスを広まるためには、本丸と言えるクレジットカードの手数料を下げることから始まるべきです。
と言いつつ、クレジットカード会社のロジックでは、日本ではカードローンやリボルビングの割合が欧米に比べて非常に少ない。他国のクレジットカードはこれで収益を上げているのに、日本ではその収益源があまりに薄いとのことです。