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若いベンチャー企業には、50歳以上の技術者って結構ニーズがあるかもしれません。イーロンマスクのスペースXでは、AIやソフト開発は若い人、ロケット自体はの開発は50歳以上の技術者が多かったりします。

一方、製造業がこれから国内回帰に向かっている中で、50歳以上の技術者を活かせない会社とも見えます。パナソニックは半導体子会社の売却していますが、戦略的に正しかったのか、今後わかるでしょう。
また、最近は、アイリスオーヤマが、大手家電の希望退職者の受け皿となり、家電製品を開発しているのをみると、経営力に差があるかもしれません。
「壮絶リストラ」なのでしょうか?物事は、考え方や見方を少し変えるだけで、全く違った捉え方ができるものです。どうしてネガティブな側面だけに光を当てるのでしょう?

知人には50代で早期退職して、一念発起して医学部に入り直し、医師になって出身地に戻り、地域医療に貢献されている方も、かつて志していた資格試験に再度挑戦してそれを実現したり、社会に対して貢献できるようなビジネスを始められたり、もしくはそうしたものに参画したり、新しい道で輝いている方が少なくありません。実家に戻って農業を継いで、これまでと違う全く新しいアプローチを試そうとされている方もいます。

人生100年時代、チャンスはいくらでもあるはずです。要は自分の考え方次第。私がその立場だったら、海外在住中にいつも通っていた大好きなパン屋さんで修行させてもらい、暖簾分けしてもらって日本でビジネスを興したいですね。

日本に悲観を蔓延させることが、日本から元気を奪い、結果的に国力を弱めていると私は感じます。
年功型賃金、終身雇用前提である制度・組織文化である以上、エイジストラクチャーによって人件費とパフォーマンスにギャップが発生するのはある意味当然。で、看過できないレベルになると「早期退職優遇」を実施して歪みを直す。記事を読む限り「大改革」のように聞こえますが、前述のような組織の「OS」を抜本的に変えない限り、20年後には同じことがまた起きますよね。間違いなく。
かつて日本の半導体メーカーが多くの技術者を「作りすぎ」使えず、そうした人々が韓国などアジアに渡ったのは周知のとおり。パナでも同じこと。4000万円上乗せでもらって、アイリスオーヤマに行った方が絶対幸せな気がする。
松下幸之助は社員の解雇は絶対行わないために全力を尽くした人だったと記憶している。中村社長の時に壮絶なリストラはあったし、社名もパナソニックになって時代とともにその精神が薄まっていく過程を我々は見ていることになる。
今回の措置を見ると、今後の一層の改革が行われ、松下電機が持っていた精神はさらに変革を遂げていく過程にあるから、その前に今の考え方で最高にできることを、という最後の優しさのようにも見える。

パナソニックのブランド力はだいぶ落ちてきてしまったと思うが、時代とともにブランドはその中身を少しずつ変えるものでもある。新体制でパナソニックがどんな動きを見せるのか注目していきたいと思う。
最大4000万円も退職金を上乗せしてくれるだけ、大企業はやはり恵まれている
得てして優秀な人たちから辞めていくもので。残りカスだけにならなきゃいいけど。
それはさておき、50歳以上でも実は優秀なエンジニアはいて、給料のために不本意ながら管理職になり、現場離れざるを得ず、内心忸怩たる思いの人は、この退職金を元手に仲間を募って、松下のおっさんの底力を見せる会社を起業してもいいんじゃない?世の中おっさんをバカにしすぎだけど、おっさんが悪いんじゃなくておっさんを活用できない今の会社が悪いのかもしれないよ
うーん、本当に4,000万円なんかに該当する人がいるのでしょうか。と思いましたが、仮に500人応募があったとして、4,000万円×500人=200億。こちらも仮に年収1,000万円払っているとしたらその人に対しては4年でペイするとなると会社からしたら安いという感覚なんでしょうね。
とはいえ、こうした定量的な損得以上に社内にどのような混乱が出ているのか、そちらも気になるところですね。
松下幸之助の理念は、従業員を大切にすることでした。
企業年金もめっぽう高かったと記憶しています。

そのような精神が生きているから4000万円という破格の上乗せができるのでしょうね。

リストラとはいえ、恵まれた会社です。
経営者からすると、大義名分的には前向きな言葉でキャリアデザインとしつつ、年齢で区切っての早期退職とするものの、実際には必要な人材には「君には辞められては困る」的な話をすることになってることが多い。
逆に一度課長などの管理職になっていても組織の都合で管理職をおりていて、給与は下げられない人たちというものかなりの数居るだろう。パナソニックともあれば尚更。
こうなってくると早期退職で肩たたきしつつ、やめて欲しくない人に対しては出世の人参見せてキープすると言う流れになる。

この年代の人が辞めると、20代の若手を2人雇えたりするのでその方が良いという判断なのだろう。今後もこの手の施策を敢行する会社は多いと思う。
家電、住宅関連機器、車載機器、電子機器、FA機器等の開発、生産、販売、サービスを行う総合電機メーカー。アジア中心に米州、欧州等に海外展開。2022年4月から持株会社制へ移行。
時価総額
3.59 兆円

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