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国際的な潮流であることに加え、株主の脱炭素アクティビズムが影響した側面もあるように思います。昨年日本の環境NGOの気候ネットワークがみずほFGに気候目標をめぐる定款変更を提案した際には、欧米の機関投資家が支持に回って3分の1以上の株主が賛成したのは衝撃をもって受け止められました。
世界の銀行の石炭産業への融資ランキングはこちら。日本のメガバンクがトップ3を占めています。
https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-02-25/GCEL-finance-report-2021
SDGsにいよいよ金銭が絡み出してきていますが、やはり経済的に最もお大きな動きとなるであろう脱炭素の動きが大きいと感じています。
教育の文脈で文化もやってくれるといいんだけれどなぁ。日本には文化教育が足りないと思いますので。
平気か、急速に動いて。もし、CCS(カーボンキャプチャー&ストレージ)が実用化できれば火力発電でもカーボンNが可能となる。融資条件にCCS(CCU)を入れればいいいのでは? 電化や再エネだけで解決できるわけがない。もっと冷静な議論が必要だと思う。さらに排出権取引などのルールメイキングに、日本の省エネ技術が提案されているのかどうか?国連ルールに従うだけでは、日本は不利。もっと頭を冷やせと言いたい。
これまでSDGsを掲げながら、形式的な対応に止まっていた大手金融グループですが、ようやく本腰を入れてきました。社会の見る目がコロナパンデミックで変わったからです。

企業活動に具体的な数値目標とその達成度を求める機運はどんどん高まっています。金融機関のみならず、すべての企業が実践すれば、美しい地球、美しい日本がよみがえります。
脱炭素の動きが金融機関で早まる背景には、非財務情報開示基準の統一が世界レベルで急速に押し進められており、これが資金コストにさらなるインパクトを与えつつあると言う現状があります。資金コストの上昇で日本の金融機関の国際競争力が削がれないためにも、さらなるダイベストメントは進むでしょう。
メガバンクは簡単にストップしたが、地元にしがらみのある地銀はなかなか難しいかもしれない。証券では大和証券でもしがらみところか大炎上しています
https://www.google.com/search?q=%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%80%80%E5%A4%A7%E5%92%8C%E8%A8%BC%E5%88%B8&ie=utf-8&oe=utf-8#
「一部の例外」がどうなるのか… 実効性は運用次第の印象もあります。
ファイナンスには世界を変える力があることを再認識させられる記事。
金融機関の資金提供に向けての姿勢と、政府の規制が同じ方向を向くことで、
世界は大きく変わる。脱炭素に向けて、今回の石炭火力以外でも政府と金融機関が協働できる分野は多いはず。産業別に重点分野をマッピングして、一つ一つ穴を塞いでいく官民連携が望まれる。そして、それはこれから成長する新しい産業を生み出すきっかけなるはずで、「成長戦略」の一環として取り組む必要があるだろう。
原子力と再生可能エネルギーへとシフトしていくのでしょうか。ウルトラCで核融合エネルギーの未来も考慮される中、電力づくしの世の中へとシフトしていく中、トライアンドエラーのシナリオも想定されそうですね。日中は陽の光のもと、仕事や独学に努め、夜間は早寝して朝に物事を片付ける生活へとシフトしたいです。
誰かのために作られたローカルルールを、グローバルルールとして盲信しているように思えます。

もう少し、日本に最適化するにはどのような手段があるのかを真剣に考えた方が良いです。手段が目的化しているように思えます。