英国がG7で石炭火力全廃提案 気候変動「日米でリード」に黄信号
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G7議長国の英国が参加国に「30年までの石炭火力発電全廃」を提案したという報道ですが、日本の状況はご承知の通り。
「45年までに排出実質ゼロ」を新たに掲げたドイツも、メルケル首相が38年石炭火力全廃のラインは動かさないと明言しています。
よって「30年までに石炭火力全廃案」は今回のG7の焦点ではありません。
重要なのは海外の石炭事業の公的支援停止の合意。世界最大の拠出国である対中政策としても重みを増しています。
ここで焦点になるのは、これまで海外の石炭火力事業を批判されてきた日本の対応ですが、新規融資案件は実質的に出てこない状況で、もはや拒む理由はないのでは。いっそこの際、日本から、石炭火力発電でCCS（Carbon Capture and Storage：CO2回収・貯留）技術を適用してCO2排出削減を実施して、ブルー水素を供給するから、しばし石炭火力発電を残させてくれ、と提案してはどうか。
日本は石炭火力撤廃が厳しいとの意見もあります。動きに注目です。
日本の「石炭火力」比率の低下は困難 米分析会社研究責任者に聞く（20/9）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52596
世界へ石炭火力発電を輸出する日本は時代に逆行しているのでしょうか？石炭火力発電をつづけている意味とは？石炭火力発電に関する質問にお答えします。 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html
