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G7議長国の英国が参加国に「30年までの石炭火力発電全廃」を提案したという報道ですが、日本の状況はご承知の通り。
「45年までに排出実質ゼロ」を新たに掲げたドイツも、メルケル首相が38年石炭火力全廃のラインは動かさないと明言しています。
よって「30年までに石炭火力全廃案」は今回のG7の焦点ではありません。
重要なのは海外の石炭事業の公的支援停止の合意。世界最大の拠出国である対中政策としても重みを増しています。
ここで焦点になるのは、これまで海外の石炭火力事業を批判されてきた日本の対応ですが、新規融資案件は実質的に出てこない状況で、もはや拒む理由はないのでは。
いっそこの際、日本から、石炭火力発電でCCS(Carbon Capture and Storage:CO2回収・貯留)技術を適用してCO2排出削減を実施して、ブルー水素を供給するから、しばし石炭火力発電を残させてくれ、と提案してはどうか。
英国は原発と洋上風力で脱炭素を実現する。CNで存在感を示し始めた。英国の倍返しか。