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共同通信の調査は独特な数字の動きをします。内閣支持率より、不支持率の変化の方が大きくなっている点に注目いただくとよいでしょう。

〈前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3%となり、政権発足以降最も多かった。支持率41.1%を大きく上回った〉

追記 15~17日に実施された朝日新聞の世論調査の記事は以下の通りです。

内閣支持33%に急落 コロナ対応に不満 朝日世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

五輪「中止」43%、「再延期」40% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F6SP5FUZPS003.html

コロナ対応がやはり影響していると思います。
この質問だと、五輪「開催」の選択肢は2つ、「中止」の選択肢は1つだが、それでも「中止」がその合計を大きく上回っている。これと同じような傾向はNHKなど他社の調査でも見られる(NHKは開催の選択肢は3つあった)。

今後感染状況の変化があればまた変わる可能性はあるが、開催2ヶ月前の今、無観客での開催も悲観的な世論に政権や都がどう対応していくのか注視したい。
やはりこの状況では、与党にとって近々の総選挙は難しいですね。仮に五輪を「中止」でまとめても、ワクチン接種が進まない限り、経済の立ち上がりが遅れ、海外との格差が広がる一方です。

海外では、アメリカなどで本格化するワクチンツーリズムが、夏場に向けて経済回復に効力が出てくる可能性もあります。日本は、五輪が無観客になった時の意義、意味を、国民としてどう受け止めるべきか…改めて政府、東京都の説明が求められると思います。
政権にとっては厳しい数字ですが、むしろ国民はまだ優しいとみるべきです。コロナ禍と五輪について言えば、政権をほめるべきものは何も見つかりません。かばってもかばっても、かばいきれない状況です。戦略的思考の欠如、遅い意思決定、自己保身、根拠のない楽観論、戦力の逐次投入、組織内のコミュニケーション不足など、危機管理のビジネス講座で最初に語られるような禁じ手を次々と見せています。日本在住の社会学者で五輪のボランティアにも応募したバーバラ・ホルトス・ドイツ日本研究所副所長は「ドイツであれば、数万人のデモがあってもおかしくありません」と指摘しています。

https://mainichi.jp/articles/20210514/ddm/035/050/086000c

あすから予約が始める大規模ワクチン接種ですが、もしここで失敗すると、内閣支持率は底が抜けてしまうかもしれません。
日本では毎日数千人の患者が出ても、五輪をきちんとやり、菅政権を硬くしている。
やはり欧米と比べると、日本の患者数が少なく、医療体制もしっかりしているとみる。
さらに世論はきちんと政府を支持し、五輪の開催はほぼ不可能になってもそのような報道をほとんどしないで、せいぜい調査では中止してもらいたいわずかな人が存在していることを言う。
菅さんは間違いなく7月23日に五輪を開き、9月30日の自民党総裁選を勝つと思っているだろう。
世論もその菅さんを支援していると思われる。
しょうしょう不作為があっても菅政権はあれこれやって失敗するよりましと思っているかも。
これを見ると、ワクチンの接種が進むことが、支持率の向上に直結するように思われる。
ここまで不支持率が上がってくると五輪中止と言い出す議員が自民党の中から出てきそう。実質的に菅政権おろしにつながりかねないだけに、それを理由としてポスト菅政局が始まりそう
そろそろ緑のおばさんが五輪中止と言い始めますかね。しかし新聞とかテレビがいかにアホかというのが、世論調査並びにNPのコメント見るとよく分かります。メディアのプロピッカーの方を見ると、彼らが何考えているのか(何も考えていないか)がよく分かる。
追い込まれ解散の可能性が濃厚か・・
今までの多くの政権では、官房長官がドロを被って悪役を演じ、首相は「それなりに頑張っている」という印象を国民に抱かせた。

ところが加藤官房長官は、政権が倒れようと自分に傷がつかないことを第一に考えているように見える。この人選こそ、菅首相の最大のミスだと思う。