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企業業績は二極化していることは、クライアントと話していても実感するところだ。苦しい時期だからこそ、掴めるチャンスがある、と思う。接客を行っている企業であればそれこそ、ワクチン接種におけるガイド、接種所の運営など今、だからやれることがたくさんある。人材もこの時期だから流動化できる。イベントはないが、コロナを乗り越えることにマンパワーを生かしていくことで、この危機を乗り越える、その時、それに携わった従業員が学ぶものも大きいのではないだろうか。
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記事内イラストで赤字に分類されている業種には、運輸、デパート、テーマパーク・エンタメとありますが、これらは、それぞれが単体企業による運営ではなく、またがって多角的に一企業が複数、経営しているところも多いのです。例えば、JR、近鉄、東急、京急、京王、東武ほか、電鉄会社はほとんど主要駅にデパートや駅ビル、百貨店を展開していますし、ホテルやビジネスホテルを展開していますし、テーマパークも展開しています。またグループ会社には旅行会社を持つところも多いです。近鉄さんは、いくつかのホテルを米資本のターンアラウンドファンド、ブラックストーンに売却する一方で、グループ会社の近畿日本ツーリスト(KNT)を資本支援するなど、苦しい中でもポートフォリオ組み替えや経営判断が連続しています。(志摩スペイン村は近鉄さん運営のテーマパークです)
感染を早期に抑え込み世界の工場として回復が鮮明な中国に続き、ワクチン接種が進んだ米国の復調も明らかです。輸出先国の回復に支えられる製造業はコロナ禍前の水準を見通すところに戻って行きますが、ワクチン接種が進まず医療体制も脆弱な国内は消費の人為的な停止が長引いていつになったら回復できるか見通せない状況です。業績の差はますます広がりそう。
実質無利子無担保融資等の金融支援と雇用調整助成金の積み増しで何とか頑張って来た企業も借り入れが限界に達し、雇用調整助成金の財源が枯渇して中小企業も休業者の人件費の2割は自己負担といったことになったら、K字回復では済まず下向きのところが細って切れかねません。医療体制の不備とワクチンの遅れが無ければ、ピーク時の陽性者も死者も欧米諸国の数十分の一で済んだ我が国でここまで極端な格差が付くことはなかったでしょうに・・・ (._.)
雇調金も段階的緩和が始まり、100%のコロナ特例も緊急事態宣言とまん防エリアで6月末まで。マイナス成長分野は全く消費の盛り上がりが見えない状況ですので、これの延長ないと雇用維持は非常に厳しそうです。
今年度は二極化がさらに拡大すると思います。業績好調な製造業では米中景気の拡大によって売上高がさらに増加する一方、国内での活動制限の長期化によってサービス業では業績低迷が長引くことが予想されます。
ワクチン接種率の違いで、各国の経済成長率も二極化が鮮明でk字型です。
コロナ禍の影響が業種別に二極化しましたね。
私はさらに同一業種内でも企業ごとのレジレンスの差を感じます。例えばトヨタは(コロナ禍とは直接の影響は小さいですが)半導体不足をうまく回避してしっかりシェアアップにつなげていること。外食が厳しいと言われる中、マクドナルドは昨年5月以降毎月既存点売上高が前年同月を超えていることなど。
 新年度はコロナワクチンの普及の恩恵が行き渡りそう。ただ、リモートワークの定着などで需要構造も変化しそうですし、突発的な自然災害なども続きそうでグローバルサプライチェーンにも揺らぎでそう。中東や台湾海峡などの地政学的リスクも残りそう。
 L字になるのか、Jか、Vか、レ点か。昨年度以上にばらつくのではないでしょうか。
赤字企業は13%135社とあるが、思ったより少ない。コロナは飲食、観光、運輸系など、どうしようもない業種もあるが、それ以外は元々構造的に衰退しているところに、時計の針が進んで赤字が一気に顕在化したのも特徴でしょう
日本国民も二極化が鮮明になりつつあります。

株高で金融資産を増やした人たちと、失業等で生活苦に陥った人たち。

ただでさえ中間層の貧困化が進んでいるのに、ダブルパンチを受ける人々がたくさんいるのではないかと危惧しています。
CKDの春日井工場と梶本社長が登場。半導体向けバルブ活況。
産業間のばらつきが非常に大きい印象です。空運(航空会社)、陸運(鉄道会社)、イベント、観光、ホテル、生活必需品以外を扱うリアル流通業など、「人の移動をあてにしていた」業種が最も影響を受けています。

航空や鉄道の大手企業は、これまで、人口減などの外部環境が経営を左右することを避けるため、経営のリスク分散として、同一顧客を軸とした多角化を行っています。外国人観光客招致への投資も行い、ノウハウを蓄積してきました。しかし、「旅客サービスを利用する顧客軸」自体が極端に減少したなかにおいては、リスク分散が得られず、大きな試練に直面しています。

今後(コロナ禍が落ち着きを見せることが前提)については、例示されているほとんどの産業は元に戻ると思います。移動を楽しむ旅客サービスのうち「観光」需要は速やかに改善するものの、少なくとも建て前として効率性を求める「ビジネス」需要に関して、時間・費用に対して非効率な海外や長距離出張は、以前の需要には戻らないと思います。このセグメントの利益率が大きかったため、特に長距離旅客サービスに関わる産業や付随するビジネス需要に係わる産業には、長期に試練が続くものと思われます。