東南アジア、新型コロナで課税強化 狙われる日本企業

コメント

選択しているユーザー

• 税務 太郎

  メーカー税務部門管理職　税理士

  ・2021年05月16日

  もともと新興国は荒っぽい課税執行をしてきます。恒久的施設課税やデジタル課税も気になります。OECDの中で合理的な指針を出すように日本の国税庁にも議論をリードして頂きたい。

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2021年05月17日

  シンガポールも課税強化が進んでおり、日系企業が狙われています。
  日系企業が狙われる論点は、法人税法上の居住者か非居住者か、ということ。
  日本の所得税法では、居住者・非居住者は本店等の所在地を基準として日本で設立された法人であれば、居住者となります。
  シンガポールの場合、日本とは異なり意思決定をしている場所で居住者・非居住者を判断します。シンガポール法人であっても日本の親会社が最終的な意思決定者である場合はそのシンガポール法人は非居住者と判断されます。
  日系企業は現地法人に裁量を持たさせていない企業が多く、最終的な承認者は日本本社とされていることがあります。それが理由で非居住者と判断され、税務メリットがはく奪されるケースが増えています。これについては、税務の関係者の間では日系企業が名指しされています。
  
  他にも既に廃止されたPICの調査やキャピタルゲインか事業所得か等の税務調査が増えています。