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インドは在留日本人は1万人程度ですが、これから問題になるのは、タイの在留日本人の帰国でしょう。タイは、実質10万人は日本人が住んでいます。サプライチェーンからいっても、インドよりも、日本企業への影響も大きくなります。
 タイは、急増中ではありますが、今のところ毎日の新規感染確認は3千人程度、死者は30人程度です。ただ、都市部のスラムが多く、外国人労働者が500万人を超えるタイでは、実態の把握は非常に限られています。これから抑えられればいいですが、政治的混乱が起きて、医療が限界に達すれば、日本人は帰国を検討せざるをえないでしょう。タイの医療は、周辺国と比べて、比較的キャパシティが大きいとはいえますが。
 マレーシアも、医療のリソースは限界に達しつつあるので、マレーシアに住む日本人2万人も、帰国の検討が視野に入ってくるでしょう。
まぁ、こういう事態になったら、どの会社も帰国の検討をせざるを得ないと思います。駐在員が複数名いる会社は、全員帰国か責任者のみ残る会社が多いでしょう。工場運営をする会社は複数名残る会社もあるかと。駐在員1人の会社の判断は難しいところ。1人の駐在員が現地にいないと、仕事が回らなくなる可能性もある一方、その人がインドに残って何かあっても大変。

世界的にリモートワークが増えた事も、帰国の後押しになってはいると思います。インドにいても、日本にいても在宅で仕事するなら、日本に帰した方が良くない?って事です。

また、これが欧米の先進国であれば、帰国させる率は少ないでしょう。たぶん。医療体制の問題もありますが、時差が3時間半なので、日本の午後にインド側と普通にウェブミーティングできます。連絡はWhatsApp でいつでも取れる。メールとMSNメッセンジャーしか無かった頃に比べると、通信環境は本当に良くなったと思います。
JETRO=日本貿易振興機構ニューデリー事務所によりますと、インドには去年の時点で1455社の日系企業が進出していますが、これまでにおよそ8割が日本への退避の対応をすでに取ったか今後取る予定、とのこと
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