日本維新の会 「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに
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年金、健康保険、介護保険から生活保護まで併せて年間１２５兆円の社会保障給付を７５兆円の社会保険料と５０兆円の税金で賄っているのが現在の姿です。税金部分は政府が３５兆円、地方が１５兆円出していて、税収の総額は国税と地方税を併せ約１００兆円ですから、社会保障給付以外に使えるお金は年間約５０兆円しかありません。
政府が行う教育、防衛、公共事業、国債の利払いから地方自治体の活動経費までこの５０兆円で賄って不足分は借金までしているわけで、「実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できる」とのことですが、現在の税収と社会保険料を前提とする限り、１２５兆円の社会保障給付費を組み替えてベーシックインカムに充てるしかなさそうに感じます。
赤ちゃんから高齢者まで皆さんに一律６万円～１０万円配ります、そのかわり年金も生活保護も無しにして、介護も医療も自己負担、ということになったら困る人が相当に出て来そう。ベーシックインカムは一見優しい政策のように見えますが、その実、自己責任で自立することを厳しく問われる施策かもしれません （・・;ウーン明日の記者会見で、この制度設計を詳細に発表します。既存の社会保障制度をすべて破壊するのではなく、さりとて単に上乗せをするばら撒きでもない、改革型ベーシックインカム。大幅増税には頼らずに実現を目指す。
ベーシックインカムの議論もコロナの給付金の支払いに一年近くかかったように、やはりマイナンバー制度と銀行口座の紐付けの普及が不可欠かと思います。アメリカはソーシャルセキュリティーナンバーに銀行口座と確定申告が紐づけられていますので、コロナ対策給付金が3回し払われて、発表からほぼ数日以内に全員受け取っていますし、所得に合わせて発行するしない、もしくは金額の調整すら可能です。
幅広いベーシックインカムの話をする上でも、まずはマイナンバーと銀行口座、そして確定申告の紐付けが必要だと思います。
