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ウイルスとしては台湾最大手チャイナエアラインの乗組員が感染していた英国株が流入したと見られているが、それだけで感染急増することはない。直接の原因は日本の第二波と似ており、接待を伴う飲食店からクラスターが発生し、それを隠した人々がいたこと。台湾は厳しいので、関係者の一人が国内にいたのに海外に行っていたと嘘をついたことで約120万円の罰金が課されている。台湾政府は娯楽施設の閉鎖などを命じた。

そもそも水際対策の目的は、感染流入を完全に遮断することではなく、国内への流入を遅らせること。遮断するには鎖国しかない。PCR検査ですら陽性者の10人中7人しか判別できない。だから到着時に陰性証明を求めるとともに、空港検疫でもPCR検査をおこない、さらに14日間の隔離を求めている。発症前の無症状感染者が感染をひろげるコロナを封じ込めることは不可能。

また、台湾の水際対策はモニタリングも厳しい。台湾には日本の町内会のような「里」という仕組みがある。外国人も含めてあらゆる海外から入国した人の在宅検疫を、里がフォローする。里長など里の幹部は少なくとも1日1回、場合によっては2回、隔離対象者に携帯電話で健康状態を確認してきており、これに台湾政府から慰労金も支給される。
感染経路は判明していて、最初は、航空会社のパイロット(インドネシア人)が国外から持ち込みました。パイロットの家族も感染しています。
・その航空会社のスタッフが利用したホテルが基点となり、
・ホテルのシャトルバス運転手
・ホテルに出入りした配管工
・パイロットが滞在した台北市のモスク
・モスクに来ていた大学生
といったルートで感染が広がりました。今のところ、感染経路を把握して、隔離を徹底しています。
 台湾では、通常、外国から入国したら14日間隔離されることになっていますが、パイロットについては3日の隔離に緩和されていました。そのことが仇になったともいわれています。
 そもそも、台湾の感染防止の強みは、中国と同じで、社区という、日本でいう隣組のような住民組織があり、徹底した相互チェックを行えることです。日常的な相互チェックにより、感染の発覚が早く、隔離も徹底していました。
 社区による感染防止の弱点は、外国人にはチェックが及ばないことです。これは、日本を含め、多くの国でそうなのですが、外国人労働者にはチェックが及ばず、感染が広まっている、という事例が多く見られます。台湾は人口2300万人で、80万人の外国人が住む国です。世界で最も徹底しているであろう台湾の感染防止も、外国人については把握が遅れました。
>感染拡大のきっかけは大手航空会社の乗組員が持ち込んだ感染力の強い英国型変異株とみられる。

日本で政治家やマスメディアがよく使う「緩み」みたいなものではなく、ちゃんとした理由が考えられるという点をなぜ日本でも強調されないのか、いつも不思議に思っています。

今回の第4波(人によっては変異株の第1波とも)でも、海外との渡航を全く閉めておらず、「特段の事情」で行き来を許容していた点、今回の台湾での警戒レベル引き上げを契機に、日本ももっと水際対策を厳格にしてもらいたいです。
新型コロナウイルス等のパンデミックは、単独の国では抑えられないということでしょう。人が国境を跨いで移動するからです。台湾のように効果的にコロナウイルスを抑え込んできた台湾でさえ、再度の感染拡大を許したことは、世界的に多くの人がワクチン等によって抗体を持つようになるまでは、対策を緩めるたびに、感染の拡大が見られる実例と言えるでしょう。
各国の単位では徹底的な入国管理等の水際対策と国内の人の流れのコントロール、国際社会ではワクチンの普及に関する協力などが求められます。
台湾はコロナ抑え込みに成功した国ですが、鎖国していた訳ではなく、昨年10月に台湾に長期滞在して日本に帰国した日本人が空港で陽性者でした。

https://www.ys-consulting.com.tw/news/92607.html
《新型肺炎》台湾から帰国した日本人3人、空港で新型コロナ陽性/台湾

とはいえ、今まで市中感染者数は日本よりも少なく、それが感染力が高いイギリス変異株による急拡大を招いているのでしょうか?
スポーツジム、バーなどの営業は5/28まで、16時以降停止と政府より連絡。
https://m.news.sina.com.tw/article/20210515/38566366.html

そのまま通常営業すると6万元以上30万元以下の罰金があります。
https://www.moj.gov.tw/2204/2795/2796/111807/post
投資先の台湾拠点の数字見てても、うまく感染コントロール出来てて経済も回ってた感。ただ、上手く出来てたのでワクチンが回って来ず、感染力増した変異型で周回遅れの騒ぎに。
感染症への対処は難しい。緒戦は甚大な被害を出したが、テクノロジーとスケーラブルなロジで先に解決した国が最終的に勝者になる可能性もある。被害の総量より解決の早さが鍵なのだろうか。
専門的なコメントを見るにあたり、台湾と日本の背景の差を感じます。個人に対して強制力のある隔離や罰金も課せず、町会費の徴収すら任意という日本では、緩徐な対策しか取り得ないとあらためて理解しました。
中国では、2021年5月13日に安徽省でしばらくぶりの国内感染者が出た。

本日16日現在、トータルで27人の感染者を特定。
何が凄いかといえば、、、3日間で六安市は検査可能な103万人分の市民全てのPCR検査を終えたと報じたこと。

この国内感染者の発生により、上海市は5月16日の午前0時から、上海市に入境する方に対して14日間の隔離観察を実施した後、7日間の在宅健康観察を実施すると発表。
更に凄いのは、隔離期間中なんと6回PCR検査を義務付けたこと。
水際対策、かく有るべしと、言わんばかりの徹底ぶり。

ここまでやれとは言えないまでも、水際対策について徹底しないからダメなのを台湾や中国の例から学ぶべきだ。
やっぱり水際対策だ重要なんですね。ワクチンの入手も限られているはずなので、これ以上拡大しないことを祈ります。