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中国の言いなりになるのか

日本経済新聞
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  • 笹川平和財団 上席研究員

    企業は利益を上げることを目的としていますが、それでも国際秩序に反する行為に加担してはならないでしょう。
    習近平氏の発言からも、国民の共産党や習近平氏に対する支持を得る他に、中国が経済的影響力を強める目的が、他国に対する影響力を強化することにあることが分かります。
    中国が求める秩序は、国家であろうと企業であろうと、誰もが中国共産党に平伏し盲従する世界だということです。欧米諸国は、中国がその意図をあからさまに示すようになる中で、中国への経済的依存度が高まり過ぎることに警戒感を強め、特に半導体のように戦略的な製品を自国内で生産できるようにしようとしています。
    しかし、急に自国生産しようとしても、簡単にはいきません。そうするとすでに外国等にある技術を自国に誘致するのが最も手っ取り早い方法になります。欧米諸国による台湾の半導体メーカーTSMCの誘致合戦はその典型と言えます。
    それができるのは先進国だけです。そうでない国々は、経済的に、中国に一定程度、依存せざるを得ません。中国は、そういった国々への影響力を強め、自らの意のままに動かせるよう、一層、経済活動を活発化させるでしょう。


  • 株式会社Spelldata 代表取締役社長

    ”残念ながら中国に深く依存している企業にとって、人権侵害や不公正な商慣行、政治介入について沈黙を保つだけでは許されなくなっている。今の中国で利益を上げたいなら、中国共産党に追従し、仰々しいぐらいに忠義を示し、彼らがグローバルに展開するプロパガンダに手を貸さなければならない。”


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