最低賃金３％引き上げを＝菅首相「早期に１０００円」―諮問会議
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「全国平均で１０００円」は、コロナ前、官房長官時代からの管氏の主張のひとつでした。よく知られるように、ブレーンのひとりデービッド・アトキンソン氏の主張を汲み、格差是正の他に中小企業の生産性向上を促すツールとしても位置づけられています。賛否はあれど、一貫した政策上の主張ではありますが、それをコロナが猛威を振るい、「K字回復」とも言われる今、主張することに、思考の硬直のようなものを感じます。
13日に発表された内閣府による調査「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」では、下記のような結果が出ています。
○2021年の賃上げ実施予定は、
正社員では40%（うち20%がやむなく実施予定）
非正社員では32%（うち20%がやむなく実施予定）
○現在の経営課題として、「コロナ感染拡大による売上減」と回答した企業の割合は65.5%。
○本調査において半数を超える企業がコロナ感染拡大により経営に悪影響が生じている。
（https://www5.cao.go.jp/keizai1/kigyochosa/kigyochosa/210513kigyochosa.pdf）
○「最低賃金の引上げを含む賃金相場が上昇した場合の対応策」の設問に対して、「雇用者の削減」、「新規・中途採用の抑制」と答えたのは１割程度。
（最も多いのは「人件費以外の経費削減」で、およそ4割）
ちなみに下記、2019年の日経の記事では、最低賃金1000円の主張は、携帯値下げなどとともに、「一点突破の管型民主主義」として言及されており、ひとつの見方として参考になります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46792170R00C19A7I10000/?unlock=1
「一点突破の菅型民主主義」。大都市圏選出の自民党若手議員は、畏怖の念まじりに菅の政治手法をこう呼ぶ。～飲食料品への消費税の軽減税率8%の導入。～携帯電話料金の4割下げ――。これら「菅案件」には共通項がある、という。
それは、「これはちょっとおかしい」という世論の風向きを感知して即応する例が目立つことだ。独自に張り巡らせた人脈と情報網から「おかしい」理由が業界の既得権や縦割りなど行政の論理にあると見て取るや、政治主導で壁を破りに動く。
注目のコメント
最低賃金付近で働く非正規雇用者を多く抱える中小企業が多いサービス産業の収益力が落ちているタイミングで最低賃金を引き上げるのは、生産性の低い中小企業を追い込んで退出させるのと同義です。首相のブレーンには最低賃金の引き上げで雇用の流動化を促し、企業と産業の新陳代謝を図って日本の生産性を高めるべしとの主張を持つ人が含まれますから、是非はともかく一つの方向性として分かります。しかし、雇用調整助成金を上乗せしてまで雇用を守る一方で最低賃金を引き上げるのは矛盾です。うっかりすると、引き上げられた賃金を政府が税金（雇用保険料）で支払うといったことが起きかねません。引き上げに耐えられない中小企業を政府が新たな補助金で支えるといったことになったら事態はますます悪化します。
コロナ禍の中でさえ人手不足を訴える企業が多いのは日銀短観等で明らかです。その一方、雇用調整助成金ほか様々な支援を受けてゾンビ状態で生き延びて低い賃金で社内失業状態の人材を抱え込み、生きて活動する企業の成長を阻害していることも事実です。最低賃金の引き上げはこうした構図を打ち破り、ゾンビ企業を倒して搦め捕られた人材を開放し、成長企業に誘導するのに有効です。しかしそのためには、企業を保護して解雇させないことを基本にする日本の雇用保障の仕組みを根本的に改めて、企業を離れた人材を能力開発の面でも転職支援の面でも徹底的に支える仕組みを導入することが必須です。その覚悟が無いのなら、賃金に過度に介入するのは止めておくべきじゃないのかな・・・ （・・;
