(本文３段落目のアナリストの氏名を「吉澤亮二」に訂正します。)

［東京　１４日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、２０２２年３月期の連結純利益について、前期比１７％増の６０００億円を見込んでいると発表した。与信関係費用は３０００億円を想定する。会見した太田純社長は、国内の経済はワクチン接種の進捗に伴ってゆるやかに回復するとの見方を示した一方、新型コロナウイルスが特定業種に与える影響については「予断を許さない」と説明した。

与信関係費用予想は、前期比６０５億円減の３０００億円とした。太田社長は「今の状況が続くなら、それほどでない。少し余裕を持った数字」と述べた。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの吉澤亮二（訂正）シニアディレクターは、ロイターに対し「今期だけで見れば、与信費用は抑制されているが、運輸や小売りなどコロナに対する弱さをはらんでいるセクターには注意が必要だ」との見方を示した。

吉澤氏によると、こうした業種は、政府のサポートもあって資金繰りはついているものの、借入額が増加する一方で収益減により債務の償還能力が低下。「コロナ収束後に膨らんだ負債に耐えられるかは不透明で、３―５年程度のスパンで見ていく必要があるだろう」という。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による連結純利益の予想平均値は５９８１億円で、会社予想と同水準となっている。

同時に発表した２１年３月期の連結純利益は前期比２７．１％減の５１２８億円だった。３６０５億円の与信関係費用を計上した。