［東京 １４日 ロイター］ - 政府は１４日午前、北海道と広島県、岡山県を緊急事態宣言の対象に加える方針を決めた。当初は広島と岡山を含めた５県をまん延防止等重点措置の適用地域に指定する予定だったが、より強い措置を求める専門家会議の意見を受け、急きょ変更した。夕方の政府対策本部で正式決定し、菅義偉首相が会見して説明する。
専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」終了後、西村康稔経済再生相が記者団に明らかにした。期間は５月３１日まで。
西村氏は「分科会でさまざまな意見をもらい、それを受けて諮問案を取り下げた。新たに諮問をし、了承された」と語った。
政府は当初、岡山県、広島県、群馬県、熊本県、石川県の５県をまん延防止等重点措置の適用対象にすることを分科会に諮問した。北海道は従来の札幌市に加え、旭川市と小樽市などをまん延防止措置の適用対象にする方針だった。
午前の閣議後に会見した加藤勝信官房長官は、分科会の議論の詳細をまだ承知していないとした上で、「強い措置を行うべきとの議論があった」と語った。
群馬県、熊本県、石川県は諮問通り、まん延防止等重点措置の対象とすることで分科会の了承を得た。期間は５月１６日から６月１３日まで。
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