“経済財政諮問会議で賃上げについて議論” 西村経済再生相
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少子高齢化で若い労働力が減り高齢者等の労働投入も一巡したこともあってか、日銀短観に現れている通り、新型コロナ禍の中でも労働力は不足しています。
＜雇用人員判断DI（３月調査）：過剰－不足＞
大企業 -5
中堅企業 -11
中小企業 -15
全規模 -12
その一方、仕事がない従業員の給料を政府（雇用保険）が肩代わりする雇用調整助成金の支払いが急膨張し、社内失業状態の人が急増していることも明らかです。人手不足の企業が多くある中で、従業員を社内失業状態においたまま政府に賃金を肩代わりして貰う企業があるというのは日本経済全体の生産性を考えたらおかしな話です。仕事のない企業に従業員が搦めとられ、仕事がある企業に移らないようでは、企業の新陳代謝が遅れ賃金も上がりません。
本来なら倒産して不思議でない生産性の低い企業が政府の補助で生き延び、従業員を囲い込み、低価格でモノやサービスを提供すると、生産性の高い企業が底辺への競争に巻き込まれて従業員も集まらず、企業と産業の新陳代謝が遅れて日本経済の生産性と賃金の上昇を妨げます。企業を補助して倒産させないことで雇用を守る政策を取り続けた我が国は、雇用調整助成金など経営悪化した企業への各種の補助金、かつての中小企業金融円滑化法や今回の特別融資といった各種の資金支援で本来なら死んで然るべき企業を“ゾンビ状態 “で生かし続けました。目先の安心を守るためには良いですが、日本の生産性と賃金が上昇しない本質的な問題の根には、こうした施策があるように感じます。
最低賃金を大幅に引き上げれば生産性の低い企業が淘汰されて従業員が解放され、人手不足に悩む企業に貴重な労働力が移ります。しかし、最低賃金を引上げた結果、それでなくとも経営が厳しい中小企業の業績が悪化して、賃金を政府が税金で更に肩代わりする事態が起きたら目も当てられません。最低賃金の引き上げと同時に中小企業に補助金を出すといった話はその最たるもので、日本の成長力をますます落とします。最低賃金を引き上げるなら、生産性の低い企業を倒産させる覚悟が必要です。コロナ禍の中で政府にそれが出来るのか。
「賃上げのモメンタムを維持することは大事」ですが、経済財政諮問会議が検討すべきはこうした日本経済の枠組みをどうするかであるべきで、最低賃金といった局所的な賃金への介入ではないように思います。賃上げしても、社会保険料を「増税」していては
いつまで経っても手取り額は増えないんですけどね。
闇雲な賃上げで失業率が悪化した韓国の例もあるように、
ただただ「賃上げ」という施策だけではかえって重い副作用が出ます。
そもそも論として、「賃上げ要請」という形で
デフレ責任を民間に押し付けるだけでなく、
政府も、デフレ脱却に向けた財政政策を推進すべきでしょう。
