総務省、放送・通信の外資規制見直しへ…対象企業や罰則
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外資規制は電波とそれを使う放送のみに残っていて、何のために存在するのかを認識することが重要です。違反があるからといって短絡的に強める性質のものではない。
90年代末、逆に有線の通信・放送に外資規制をなくしたのは、欧米の資金を国内に取り入れてインフラ・ビジネスを活性化するため。その効果も検証すべきです。
外資規制を変更した当時とは、映像配信など世界的な情勢もさまがわりしています。通信・放送の国際戦略の観点から議論いただきたい。外資規制といってもフジと東北新社とはかなり違うケースなので十把一絡げにすべきでないです。また規制の趣旨からすれば違反即免許停止ではなく、段階的な措置があるべきではないでしょうか。
それより放送局の規制には、認定放送持株会社になると日本企業、日本人でも一つの株主は三分の一以上の株式を保有できない、つまり事実上買収が不可能になっていることの方を廃止すべきです。買収の不安がないので放送局の経営陣には緊張感がなく、DXへの対応などは遅々としてすすみません。このままでは日本のコンテンツ産業自体が衰退してしまいます。この放送局の将来に関する問題点は内閣府の規制改革推進会議の答申にもしっかり書かれています。
今、必要なのは外資規制だけでなく放送局制度自体の見直しです。もちろんどんな制度も完璧なものはなく、絶えず見直していくのは当然のことです。ただ、この問題のきっかけは、総務省の馴れ合いのような杜撰な審査にあることを忘れてはいけません。まずはその検証と総括をきちんとすべきです。また問題の本質は、放送の許認可という表現の自由に関わる重大な問題を総務省が一手に引き受ける形でいいのかという論点のはずです。政府は何か失敗があった時、そのことには向き合わず論点をずらすことで乗り切ろうとします。学術会議の問題も、人事が論点なのに組織論にすり替えています。森友事件でも、公文書の制度を公開ではなく非開示の方向へと改悪しました。注視しなければならないと思います。
