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一方でこれだけ医療が逼迫しているといわれている中で、86%の市町村が7月末までに摂取を完了する具体方策があるの?という疑問が強く残ります。
コメントを切り取っているだけかもしれないですが、
ショック、という感想だけじゃなくて、
達成するためにはどうしたらよいかとか建設的な議論がほしいですね。
人口40人ぐらいの村もありますし、(福島県の飯館村とか。原発被害で人口流出も激しく)
400万人ぐらいの市もある。(まずは、85歳から、としたもののワクチン予約殺到で、苦心する横浜市とか)
100倍近く違うわけです…。
なので、自治体数のシェアで出すことは、ワクチン接種完了率をみるには、あまり意味がないです。
特に、『完了』なので。
横浜市が9割終わっていても『完了』したとは言えないから、アンケート上は、『完了できない』になります。
だから、当然ながら、首相および官邸は、これから、その完了できないと回答した自治体の実態を紐解きにいって、必要なサポートをする。
どういう文脈の中で「ショック」だけ、切り取られたのか、不明ですが、対策のためのアンケートだから、本当に、『ショックやわー。』だけで、終わりになるわけはなく、ここからに期待です。
あらゆる事態を想定し、バッファも持たせ、プロジェクトを動かして管理し、遅れているところにはリソースを投下をして遅延の無いように進めなければなりません。
社会経験が乏しい人がマジョリティな政治家の方々は一つの企業どころか、一つのプロジェクトすらマネジメントできないような人たちの集まりなので、彼らが危機的状況下で指揮を取ること事態が危険極まりないと感じています。
まともなチームが指揮をとっていない結果が、コロナ克服の先端をいくアメリカやイスラエルにかなりの遅れをとっている主な原因だと思います。
NY市は1年ほど前、ファクト収集や戦略立案にマッキンゼーを投入して対策を講じています。今年3月まで仕事でご一緒していた元マッキンゼーで元医者でもある方から聞いた話では、マッキンゼーの中でも元医者や医療系・医薬系プロジェクトに従事経験のあるコンサルがメインでアサインされているそうです。
こういったプロの手も借りながら状況を打開するしたたかさも今の日本には必要だと思います。
個人的にも、かなり楽観的な数字だと考えますが…。
かといってそれを受け入れる気にはなりません。米英等の様子を見ていると国民の3~4割が接種を終えた辺りから効果が表れるように感じます。医療関係者と高齢者併せて4000万人がほぼその人数。是非とも7月末までに達成して欲しい。
国民皆保険で気軽にお医者さんに行ける我が国では、65歳以上の高齢者は平均月2回以上外来受診しています。その都度一本ずつ打てば数字の上では1ヵ月で終わる勘定です。「251自治体は間に合わないと回答。うち66自治体は9月以降になるとし、10月以降と答えた自治体もあった」とのことですが、国家の緊急事態が喧伝されるなかでなんとものんびりした話です。徹底的に原因を突き詰めて対処して、是非終わらせて頂きたいと念じます。
出来もしないのに終える見込みと答えた自治体があるようなら世も末です。自治体は真摯な対応しているものと信じたい。 (^.^)/~~~フレ!
ワクチン接種にてこ入れをするとすれば、7月末までに完了しない見込みの都市部(特に首都圏と関西圏)の自治体への接種支援を強化することだろう。医療従事者の確保が難しいが、新規感染者が少ない自治体は、7月末までの完了にこだわる必要はない。要は、集団免疫を効果的に獲得することが重要である。
デジタル化と言うのは単純にプログラミング能力やシスでも開発の問題だけでなく、論理よりも空気感を重んじる日本で、分かってるけど気を使うよね、とか分かってるけどお伺いを立てないとね、という文化が足枷になっているので、このステージを突破してさっさとデジタル先進国になるべし。