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報道を読むと、「企業内の診療所」を使うとあり、実施できるのは診療設備を有し、非常勤だとしても「産業医」を雇用している「限られた大企業」が対象になると思われるので、効果はありますが、対象が限定的だと思います。

政府が考える企業内診療所に任せたい理由は3つあると思います。

1 迅速な接種:会場を増やすことにより、接種スピードを上げる。

2 接種率の上昇:企業からの通知により、社員やその家族の自己判断は「接種する」に大きく傾くと思います。高齢者の接種会場へのアクセスも従業員が手伝うので、実施しやすくなると思います。

3 コストの転嫁:市町村任せの接種業務では、接種コストの負担を地方政府や政府が負担しなければなりませんが、接種実施に係わる事務、輸送・保管、会場費、接種手技をあわせて、1回あたり3000円~5000円程度(2回でその倍)がかかるのではないでしょうか。このコスト負担の大部分(保管・接種費用)を、大企業に求めたいということでしょう。

海外でも実施されている良い方法ですが、海外の場合は、企業が積極的に動くことにより少しでも早く従業員にワクチン接種をしてもらい、命を守りたいという福利厚生的な動機が強く、企業が率先して働きかけていたように見えていました。

市町村との重複はどのようにして管理するのか、実務的な問題点も気がかりです。「特定大企業の健康保険組合」で補足した場合は、別居の被扶養者が大量に紛れ込んでしまいます。この対象を手作業で外して、市町村の名簿と突き合わせるのでしょうか。おそらく大変な事務作業が発生するため、市町村や企業健康保険組合が対応しきれない危惧もありそうです。どう処理するのでしょう?
ゲマインシャフト的な意識が未だ強い日本では、結局企業単位で動くのが一番効果的だということですね。
企業、かかりつけ医など、何しろアクセスを増やすことが大事だと思います。多くの人に早く接種をというのが目的なのですから、やり方は色々考えてどんどんすれば良いと想うのですが。どのようにやるか、が固定的になりすぎているような感じ。WhatよりHowのよくある事例。働き方改革、女性活用など今同じパターン。
人事担当への負担が増えてしまいますが、健康診断のオペレーションと似ているので、企業単位で実施できたら一気に進むのではないでしょうか。海外ではアップル社などが、従業員が自社オフィスで任意に新型コロナウイルスのワクチンを接種できるプログラムを開始すると先月発表しています。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavorus-apple-idJPKBN2CA2L5
企業を舞台に使うのは合理的であり、経済の回復にも寄与できると思います。企業は様々なところとつながりがあるので、グループ会社だけではなく取引先や友好団体なども一緒に接種できれば効率的です。ただ、自治体専権で進めていた接種です。防衛省の大規模接種が行われることになり、自治体と防衛省の二重予約が防げないことが明らかになっています。もう一つ、別のトラックを並走させると三重予約まで起きて混乱しないか心配です。企業の役員が会社で接種しようとしたら、役員の家族がすでに自治体接種に予約していたり、親類が防衛省接種にも予約していたり、となるような気がします。自治体はファイザー、防衛省はモデルナのワクチンを使うようですが、企業はどうするのでしょうか。血栓の副反応が懸念されるアストラゼネカだったりすると、敬遠する人がいたりして、また混乱するのでは、とどんどん心配が広がってしまいます。
職場での集団摂取は合理的だと思いました。
接種する人(医師や看護師)が確保できればあとは効率的な接種ロジが組めることが必要だと感じます、一方でファイザーワクチンは保管が低温なので分散接種にはどうなのかな?他のワクチンにするのかしら
テレワークを強く要請しながら、企業にワクチン接種会場の提供を要請するのは少し虫が良過ぎないか。会場提供となれば、さらにそのための感染対策が必要になる。

そこまで危機的な状況なら、協力してほしいと政府から企業や国民に対しメッセージを発信し、経団連や連合なども含め労使の理解を得るべきではないだろうか。
企業内序列で、接種順番が決まるという
ちょっと見苦しいことが起きそうな気がする。
これは現実的で良いプランかな。健診と同じ枠組みで予約したり、摂取したりというインフラがある程度期待できる訳で。ワクチン摂取担当大臣ってアホな大臣だなと思いましたが、トップって大事なのね、と感じます。やはり今は首相と知事が対策がまずい理由、癌なのだなとも改めて。
企業内診療所で、ワクチン接種をしていいのか?
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。切符の地紋には「E」と記されている。 ウィキペディア
時価総額
2.84 兆円

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