ワクチン接種率100%を目指す「ドーナツ作戦」

アメリカではワクチン接種が頭打ち、との話があり、各社、また自治体がいろいろな驚きの施策を打ち出しています！

その中でも度肝を抜くのが、オハイオ州の宝くじシステム。ワクチンを少なくとも一度受けた人を対象に、約5億円をプレゼントするというものです。
5月26日から１週間に一人づつ、５週間に渡って5人のラッキーパーソンが選ばれるのです。参加したい。。。

これ行き過ぎなのか、もう訳がわかりません。実際にオハイオ州のワクチン接種比率は42％（一度だけ受けている人を含む）。州知事が比率を上げるため必死に繰り出した策ですが、これは日本から見るとどう見えるでしょうか。

またこの他、ホワイトハウスはLyftやUberと提携してワクチンセンターへ向かうライドシェアを無料にしました。（ぽっぽの収録の時は、Uberなどが独自にオファーするディスカウント止まりでした！）

NYは、動物園や植物園への無料チケットを提供したり、シカゴは22日から、完全にワクチンを打ち終わった人向けのコンサートを始めるとしています。

またワシントンDCではD.C. Marijuana Justice (DCMJ)という大麻の法整備を行う団体が、ワクチン接種した人向けに“Joints for Jabs（注射をうった人へ葉巻きを）キャンペーンを実施。同様の動きはNYを含む他の都市にも広がっています。

少しでもワクチン接種比率を上げようとする各所の試み、あまりに日本と違いすぎて、さまざまな意味で興味深いです。

ワクチン接種の褒美に、毎日ドーナッツを無料で貰って食べたら、逆に糖尿病になりそうですが笑　とにかく今アメリカでは接種率が40%くらいですが、これを集団免疫が効くとこまで引き上げるため、ドーナッツ、マリファナ、無料ウーバー、億円宝クジと、何でもありの様相です。

一方でワクチン接種現場のロジスティックやプロセスは、殆どがボランティアで素早く回っており、日本のように医者だけしかできない、医者だけしか打てない、医者だけしか問診できない、みたいな非効率なフローが全くないことが重要です。責任問題を恐れて、医者しばりにする日本と対照的です。

しかしドーナッツ美味しそう🍩

マーケティングの観点から非常に賢い販促ですね。通常は、社会貢献にフォーカスするとなかなか売上に繋げにくいのですが、これは両方を達成しようという試み。さらに期間限定でコーヒーも5月いっぱいタダというプロモーション等も実施しているようです。

動画では触れていませんが、さらに社員のワクチン接種にいく時間を有給扱いにすると同時にアナウンスしており、確実に効果的なPR BuzzとコーポレートPRも出来ています。

NYのワクチンパスポートや旅行者へワクチン提供することで経済復活させようというプランもそうですが、ワクチンを積極的に売上成長や経済復活に取り入れるアメリカの貪欲さから、多くのことを学べます。

今日は「donuts作戦」と銘打ちましたが、アメリカの政府だけじゃなく民間企業もワクチン接種率を上げるための意思決定やスピード感、バリエーションがすごいってお話です。

詳しいところまで全部わかってるわけではないけど、コロナへの対応での政府と民間の連携・協力は、日本よりも断然強そうに見えます。

ワクチン接種したらドーナツ無料、しかも毎日？健康になるために別の不健康の種を蒔く、アメリカっぽい施策。

ただしドーナツに惹かれてワクチン打つのは、未摂取の層の中で何となく打ってない層で、自然派志向でワクチン陰謀論を信じて積極的にワクチン拒否してる層は、そもそもドーナツ食べなそう。

ワクチン接種が進む米国では、ラストワンマイルに向けてワクチン接種の販促キャンペーンがすごいことになっています。マーケティング施策としてドーナツを1個無料サービス、というのはいいですね。

日本ではワクチン接種したいけど、ほとんど接種できていない状況です。集団接種できる会場が少なく、かかりつけ医も1日に接種できる人数に限りがある。

このちがいは何なのでしょうか。

米国のドーナツ店が2万5千店もあるとは！
国土も人口も違うとはいえ、日本の書店数の倍以上と考えると、ドーナツ食べすぎです笑

ドーナツはご褒美の代名詞なんですなあ
俺は打たんぞと言ってる人がこのドーナツでどのくらい動くものなのか分かりませんが、とにかくワクチンを打とうというメッセージが至る所から聞こえてくるようにする、という意味では、良いキャンペーンだと思います。日本も真似したらどうでしょ。

洪さんのコメントにある宝くじシステム、「抽選で○億円当たります」は日本でも相当に有効かと思います。やらないとは思いますけども...。

╰( ^o^)╮-===🍩　　💉🐦

ある程度の普及は問題ないが、接種率を100%にするのは難しいという話は確かにですね。
Twitterでアメリカの様々な施策が話題になっていましたが「100%にするため」との捉え方は無かったので驚きました。
日本でもいずれそのような壁にぶつかるはずなので、参考にしたいですね。