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原則休業でも「面従腹背」に転じた百貨店の憤怒

東洋経済オンライン
「17日間の『短期集中』のはずだったのに、どこが出口なのか見えなくなった」5月11日までの予定から、5月末に期限が延長された3度目の緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請の解除は事実上見送られ、…
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「衣料品店」はよし、とする政府の意味の分からない線引きにより、テナント運営(定借)であるルミネやパルコなどの商業施設は衣料品ショップを再開できるのに、定借ではなく売上手数料ベースの百貨店の場合、同じブランドショップが再開できない、という意味の分からない状況なので、百貨店が憤慨しても当然かと。

ショッピングセンターの中で百貨店が場所借りしている場合、百貨店ではない部分のショッピングセンターでは、バリバリアパレルが営業しているのに百貨店部分ではアパレルが閉まっていたら、お客さんからしても「????」ですよね。

政府の言う「衣料品店」って何ですか?
田舎町に1つしかない衣料品店?

今回のことに限らず、政府が下す線引きは、いつもいつも曖昧で無意味で、振り回される事業者や消費者を考えちゃいない。

そもそも、毎回週末を挟んだ決断をする時点で、対応できない事を分かってやっているとしか思えないので確信犯。。。
経済活動を人工的に止めてコロナを抑え込む、そのかわり経済活動の凹みは財政で埋め合わせる、というのが昨年出された政府方針。それは多くの国民の支持を得たが、持続可能な策ではないというのが今の受け止めではないか。百貨店の「面従腹背」とも言える対応は、その裏返しだと思う。飲食店もそれに続くのではないか?
ただし、それもワクチンが行き渡るまでのこと。やがて経済活動は戻って休業要請を出す必要もなくなるはずで、過度に心配する必要はないと思う。
新宿髙島屋がほぼ全面といっていいほどの営業に戻ったことは意外でした。ただ、それほど厳しい状況に背に腹は代えられないというところもあるのだと思います。この1年の営業実績がボディブローのように効いてきているのだと思います。
「人流を減らす」すり替えられた、緊急事態宣言の目標と、根拠なき商業施設の休業要請、付け焼き刃の補償、見解の相違が放置される政府と東京都の対応、減らない感染者数、進まないワクチン接種、度重なる政治家と専門家の軽率行動。

日本の底が抜けている。自分で自分を守るしかない。
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