［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１２日、２０２１年と２０２２年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。２月時点では両年とも３．８％としていたが、２１年は４．３％に、２２年は４．４％とした。

ただ、一部の国では２０２２年末までに新型コロナウイルス危機前の水準を回復しないとの見方を示した。

欧州委は「ＥＵおよびユーロ圏の経済は、ワクチン接種率の上昇や外出制限の緩和に伴い、力強く回復するとみられる。この成長は、個人消費や投資、世界経済の回復を受けたＥＵ（製品）の輸出需要の増加がけん引役となるだろう」と述べた。

欧州委の予想は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が先月発表したユーロ圏の今年の成長率見通し（４．４％）に近づいた。

ただ欧州委は、加盟１９カ国の回復ペースは一様でないと指摘。コロナ禍前の水準を回復するのは、ドイツが早くて今年末、フランスが２２年第１・四半期、イタリアとスペインが２２年末になるとの見方を示した。

新型コロナ危機対策により政府借り入れが膨張したことで、ユーロ圏の公的債務の域内総生産（ＧＤＰ）比は２０２０年の１００％から２０２１年は１０２．４％に上昇する。ただ、２０２２年には１００．８％に低下するとの見通しも示した。

ユーロ圏の財政赤字は、２０２１年はＧＤＰの８％にまで膨れ上がるものの、２０２２年には対ＧＤＰ比で半減するとした。

欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は、加盟国の借り入れ上限の適用猶予を２２年まで継続する必要があるとの考えを示した。

インフレ率は、２０２１年には１．７％に加速するが、２０２２年には１．３％に鈍化する見通し。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ目標を２％をやや下回る水準に設定しているものの、過去数年間達成できていない。

ジェンティローニ委員は「新型コロナウイルス復興基金（ＲＲＦ）」による資金提供で２２年の公共投資はＧＤＰの３．５％に増加すると予想。このほか、米国の景気支援策の波及効果で、ユーロ圏のＧＤＰは２１年に０．３％ポイント、２２年に０．２％ポイント押し上げられるとの見方を示した。