全米ライフル協会の連邦破産法11条適用申請、連邦地裁判事が退ける

（ブルームバーグ）：米テキサス州の連邦地裁判事は11日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）による米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請を退けた。ＮＲＡ解散を求めて提訴しているニューヨーク州のジェームズ司法長官に有利な判断を示した。

全米ライフル協会、連邦破産法11条の適用申請－本拠置くＮＹ州で逆風

ダラスにある連邦地裁のヘール判事は破産法11条の適用申請を退けたほか、ＮＲＡの本拠をテキサス州に移して再出発させる計画を差し止めた。ニューヨーク州当局者は同申請について、破産法を利用して訴訟を回避しようとする悪意に満ちた試みだと指摘していたが、ヘール判事も「ＮＲＡは破産法適用申請を財務上の問題ではなく、規制上の問題への対応のために利用している」と文書で同調した。

これでジェームズ司法長官（民主）は、勝訴すればＮＲＡの資産差し押さえが容易になる。同長官はウェイン・ラピエール最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部によるＮＲＡの運営を問題視し、解散すべきだと主張している。

ＮＲＡは2016年の大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に資金面で最大の貢献を果たした。

原題：NRA’s Bankruptcy Filing Tossed, Putting Gun Group in Peril (2)（抜粋）

注目のコメント

鈴木一人
東京大学公共政策大学院教授
・2021年05月12日
これまでNY州だからダメだということでテキサスに行ったけど、まさかテキサスでも拒否されるとは思わなかったんだろうな…。NRAの政治的なポジションがどうというよりも、その運営の腐敗は法の支配の下では民主・共和関係なく、NY・TX関係なくダメだ、ということだろう。
津山恵子
ニューヨーク在住ジャーナリストジャーナリスト
・2021年05月13日
銃の保持者がいくら多くても、幹部がビジネスジェットを濫用するなど横領が長年続いたこと、また破産法申請の経過が不透明で、法に照らして申請が退けられました。
横江公美
東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授
・2021年05月12日
ミレニアル時代を象徴していると思います。
力を持つ政治団体の地図が様変わりします。