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「温室ガス2045年実質ゼロ」 ドイツ決断背景に緑の党と若者

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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    ドイツで「温室ガス2045年実質ゼロ」目標が閣議決定されました。主要先進国では最も野心的な目標設定になります。
    ドイツは国内の自動車産業への配慮からEUレベルで「50年実質ゼロ」にも慎重だった時期もありました。緑の党の支持急拡大など国内外の政治環境の変化が背景にあるとはいえ、今回の方針はかなりのサプライズ。国内では2038年までの石炭火力全廃方針を昨年決めたばかりですが、これも見直す必要がでてくるでしょう。9月の総選挙は気候対策が大きな争点の一つになりそう。メルケル政権にとって今回の政治決定は吉と出るのか、注目です。
    また気候外交においても大きなカードを手にしたといえ、英仏などは追従して45年ゼロ目標を打ち出してくる可能性もあります。


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