鉄道減便で「密」 私鉄幹部「発想が逆」 国も反省（朝日新聞デジタル）のコメント一覧
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昨日の会見に私も出ていました。
赤羽国交大臣会見要旨。
緊急事態宣言延長された。観光関連、交通事業者の経営が心配。
旅行しにくい雰囲気になっている。地方運輸局局長には、自治体知事と連携し、現場の正確な状況を把握しながら、どのような支援が必要か検討する。
5月は2019年比７割以上減ったとした事業者が５割に達した。
各都道府県が域内宿泊、地域観光支援を行って、補助金を交付している。
宿泊事業者によるコロナ感染防止対策強化等の支援を行なっている。
GW期間中の鉄道などの減便が行われた。5月6日はJR東日本で運行間隔の平均化を行なった。7日には改善された。経験を踏まえながら適時適正にやっていく。
減便による期待した効果はあったのか？
徹底的な人流の抑制が東京都からあった。全体的な政策がどうだったのかはもう少し分析しなければならない。この場で申し上げる段階ではない。
注目のコメント
「赤羽氏は11日の会見で、JR中央線や京浜東北線、山手線などで利用者が減らなかったことに触れ、「大変残念ながら大きな混雑が発生した」と認めた。そのうえで、「混雑が発生したことは改めなければならない」とした。」
「JR東日本は、30日と5月6、7日の平日の3日間について、一部路線の通勤時間帯の運行本数を2割ほど減らすことにした。」
そりゃ休日ならまだしもド平日だぞ………減便したら通勤通学が減るとでも思ったのか………緊急事態宣言下においても、減便ではなく、むしろ、水道光熱、情報通信などのインフラ同様、公共交通機関も通常の営業を維持されるべきです。
緊急事態宣言下においても、国民生活や社会生活の維持のため、国民の足が確保されるべきだからです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法にも、ラインライン維持のための規定があります。今回の減便要請は、法の趣旨とは反対方向に向かってしまっています。法の趣旨を考えれば、都道府県知事は、公共交通機関に対し、むしろ通常どおりの営業をして、国民の足をキープしてくださいと要請するべきです。
