［北京 １１日 ロイター］ - 中国財政省は１１日、不動産税の改革と試験導入に関する会合を開き、自治体の代表や専門家らと意見交換したとする声明をウェブサイトに掲載した。協議の詳細については明らかにしていない。
会合には住宅省、税務総局の担当者も出席した。
中国の不動産市場は新型コロナウイルス危機の後、急激に持ち直している。大都市を中心に住宅価格の上昇が続き、バブルが懸念される中、不動産税の導入は住宅市場の投機抑制に有効とみられている。
財政省報道官は先月、政府は不動産税の改革と立法化を着実に推進すると発言していた。
政府は３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表した２０２１年の政府活動報告で、前年に続き不動産税の立法化に関する部分を削除した。新型コロナ危機からの景気回復を確実にするため、国内の消費促進を優先させる狙いがあった。
ただ、同時に公表した５カ年計画（２０２１─２５年）には不動産税の立法化を盛り込んでいる。
