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これで無駄で非効率なシステムが改善されれば幸いです。
大手が受けて何重にも丸投げされているシステム開発案件とか、もうやめましょう! 無駄なコストをもっと減らせると思いますけどね!
コロナ禍では、昨年の定額給付金の交付など、行政サービスのUIUXに課題があることが浮き彫りになりました。国と地方公共団体が連携し、地方公共団体ごとにバラバラになっているシステムの標準化を進めることなどでUIUXを改善していきます。
デジタル庁では新たに採用する民間のIT人材の活躍にも期待。いよいよ、日本も世界トップクラスのデジタルガバメントの実現に向けた一歩を踏み出します。
ただ、実際にはここから先に、組織の立ち上げやシステム統合の要件定義等、数々のマイルストーンが待ち受けていると思います。
民間の力も総動員しながら、是非ともデジタル敗戦的状況からの脱却に取り組んで欲しいです。
与野党はもとより、法案の準備に関わった政府の関係各部署の皆さんに感謝したい。
この記事で気になるのは「政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる」という一見もっともらしい締めくくり方。
これでは、アクセルを踏みたいのかブレーキをかけたいのかわからない。
「データの利活用を前提とした個人情報保護のルール作り」が求められる、とすべきでしょう。
残念ながら情報漏洩は起こるし、デジタル移行に伴うエラーや手戻りも発生する。メディアは鬼の首取ったように騒ぐとは思うが、改めるところは改めて粛々と進めるリーダーシップを期待。そして、そのリーダーシップはデジタル庁ではなくトップにこそ必要。
マイナンバーの戦略的活用のため、ワクチン接種証明書アプリあたりからデジタル庁がリードする社会実装を、ぜひ。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf&ved=2ahUKEwjWob7Sv8TwAhXIdXAKHdHnCYIQFjAEegQIExAC&usg=AOvVaw3UDEOW7ZHYauUD-4hSrdrD
『「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現』というコンセプト好きですね。出来るだけ仕組みをシンプルにして欲しいです。
『デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上』とありますが、いわゆる行政に横串を入れるような取り組みのようですね。
言うのは簡単ですが、かなりハードルは高いように思うので、今後の取り組みが注目されます。これが実現できれば行政改革の大きな一歩になるのではないでしょうか。
【個人的に気になる項目】
・相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設
⇒これは非常に便利です。名義変更や残高証明まで一括で出来ると最高ですね。
・地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築
⇒これはもしかすると行政の業務フローが大幅に改善されるのではないでしょうか?行政業務平準化の大きな歩みだと思います。
・転入地への転出届に関する情報の事前通知
⇒何故引っ越しの時に態々両方の自治体で手続きをしなければならない、煩わしさが解消するかと思いましたが、マイナポータルで出来るのは転入予約まででした。転入届は来庁が必要なんですね。これは意味があるのかな?本人確認が必要ということでしょうか。リモートでのテレビ会議+AIでの本人認証とかでは駄目なんでしょうか。
・その他
⇒マイナンバーを事業者が管理する上でのガチガチのルールは改善しないのでしょうか?以前に平井大臣も仰っていましたが、マイナンバーの管理は他の個人情報と同等で十分だと思います。
いずれにしても今後の動向が気になるところですね。