新着Pick
208Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
デジタル改革関連6法が本日参議院で可決、成立しました。
コロナ禍では、昨年の定額給付金の交付など、行政サービスのUIUXに課題があることが浮き彫りになりました。国と地方公共団体が連携し、地方公共団体ごとにバラバラになっているシステムの標準化を進めることなどでUIUXを改善していきます。
デジタル庁では新たに採用する民間のIT人材の活躍にも期待。いよいよ、日本も世界トップクラスのデジタルガバメントの実現に向けた一歩を踏み出します。
日本の公共部門のデジタル化に向けた大きな一歩だと思います。
ただ、実際にはここから先に、組織の立ち上げやシステム統合の要件定義等、数々のマイルストーンが待ち受けていると思います。

民間の力も総動員しながら、是非ともデジタル敗戦的状況からの脱却に取り組んで欲しいです。
自民党総裁選の公約からわずか1年で発足にこぎつけたは、菅政権の成果と言えると思います。ただ、このコロナ禍めぐるアナログなドタバタ劇を見ると、「仏つくって魂入れず」の心配が高じてきます。また、一連の法改正の中で、個人情報の扱いがかなり杜撰で、国が自由勝手できる余地が生まれてしまいました。メディアもこの部分を十分に議題設定できませんでした。そのウォッチも含め、業務の内容をしっかりと見据える必要があります。
今後の具体的な成果に期待します。4/8のユーザベース主催のセミナーで登壇した際に、シンガポールのGovTechについて触れましたが、「日常のちょっと便利を積み重ね」が実践されていると解釈しています。デジタルやスマートシティというと、なんだか近未来都市のようなイメージを思い浮かべてしまいますすが、そういう飛躍したものではなく、この面倒な手続きがもっと簡単になれば、こうなれば社会的な平等や正義が実現する、こうすれば同じ水準のサービスを維持しながらコストを抑制できる、という日々、仕事や生活で考えていることを、テクノロジーの力で楽にする、そういう積み重ねが重要だと思われます。今後、日本のデジタル庁で重要な点は、政治的な思惑は排除して本当にわかっている人が中心で動き、権限を付与することだと思います。本件の成否は日本の競争力や社会の在り方に関わるほど重要なことではないかと考えています。
日本の社会経済のデジタル化を通じたバージョンアップに向けての大きな一歩です。
与野党はもとより、法案の準備に関わった政府の関係各部署の皆さんに感謝したい。

この記事で気になるのは「政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる」という一見もっともらしい締めくくり方。

これでは、アクセルを踏みたいのかブレーキをかけたいのかわからない。

「データの利活用を前提とした個人情報保護のルール作り」が求められる、とすべきでしょう。
シンガポールで役所を訪れたのは、FINカードというマイナンバーカードに相当するものを申請に行ったときだけ。あとは個人情報変更も、納税も、転出も、全てオンライン。出国時にも、税金の精算してFINカードを職場に返却するだけ。デジタル庁には、既に実現してるこの先例まではまず到達して欲しい。

残念ながら情報漏洩は起こるし、デジタル移行に伴うエラーや手戻りも発生する。メディアは鬼の首取ったように騒ぐとは思うが、改めるところは改めて粛々と進めるリーダーシップを期待。そして、そのリーダーシップはデジタル庁ではなくトップにこそ必要。
「誰一人取り残さないデジタル化」に向け、デジタル政策の司令塔として期待。政府と地方自治体の縦割りや省庁間の消極的権限争いなど、日本が抱えるガバナンスの課題解決にもつながるはず。また官民に政策プロフェッショナルを拡大する、リボルビングドアの試金石としても期待大。デジタル庁に各省庁、そして民間からデジタル政策に明るい方々に参集いただき、専門家の層を厚くすることが、この国のデジタル化を加速化させることになる。

マイナンバーの戦略的活用のため、ワクチン接種証明書アプリあたりからデジタル庁がリードする社会実装を、ぜひ。
デジタル改革関連6法が可決。法案の概要はこちらに。

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf&ved=2ahUKEwjWob7Sv8TwAhXIdXAKHdHnCYIQFjAEegQIExAC&usg=AOvVaw3UDEOW7ZHYauUD-4hSrdrD

『「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現』というコンセプト好きですね。出来るだけ仕組みをシンプルにして欲しいです。

『デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上』とありますが、いわゆる行政に横串を入れるような取り組みのようですね。
言うのは簡単ですが、かなりハードルは高いように思うので、今後の取り組みが注目されます。これが実現できれば行政改革の大きな一歩になるのではないでしょうか。

【個人的に気になる項目】

・相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設
⇒これは非常に便利です。名義変更や残高証明まで一括で出来ると最高ですね。

・地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築
⇒これはもしかすると行政の業務フローが大幅に改善されるのではないでしょうか?行政業務平準化の大きな歩みだと思います。

・転入地への転出届に関する情報の事前通知
⇒何故引っ越しの時に態々両方の自治体で手続きをしなければならない、煩わしさが解消するかと思いましたが、マイナポータルで出来るのは転入予約まででした。転入届は来庁が必要なんですね。これは意味があるのかな?本人確認が必要ということでしょうか。リモートでのテレビ会議+AIでの本人認証とかでは駄目なんでしょうか。

・その他
⇒マイナンバーを事業者が管理する上でのガチガチのルールは改善しないのでしょうか?以前に平井大臣も仰っていましたが、マイナンバーの管理は他の個人情報と同等で十分だと思います。

いずれにしても今後の動向が気になるところですね。
行政のオンライン化だけでなく、行政情報の一元化を進めるべきだ。なぜ、同じ情報をいくつもの違う役所にわざわざ何度も登録しなければならないのか、その個々人のかけるコスト(時間)は無駄そのものだ。たとえば、海外赴任からの帰国時に住民票転入届をしなければならないが、住民票届をしたら、自動的に自動車免許の住所変更もなされれば良いと思う(現在、わざわざ警察署に別途届け出て免許証というハードデバイスに物理的書き換えが必要。)。この類のことがあらゆる行政事務にある。現在の手続きをオンラインでできるようにするのではなく(それはそれで必要だけど)、行政手続き事態をワンアクションで終わるようにしてもらいたい。他の国でできていて日本にできないのはおかしい。
ただただおめでとうございます。様々な基盤構造変化がなされ、スマートシティやsociety5.0、産業革命以降の更なる労働生産性の向上、みんながコンピューターの能力を享受し、その力をあらゆる生活と社会に注ぎ込まれ、これから日本が世界に新たな可能性をいかんなく発揮出来る局面へ突入しますように。