ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略
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この問題に関しては次の資料がとても参考になります。
キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 中間整理
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/pdf/20200210_1.pdf
特に10ページ目のクレジットカードのコスト構造のまとめは必見です。加盟店手数料が3.25%として、そのお金がどこに流れていくのか数字付きで明快にまとめられています。
皆さんがクレジットカードで決済した額の3.25％をお店が加盟店手数料として負担する一方で、比較としてその三分の一、取引額の1.1%はポイント還元といった販促費用として皆さんに還元されています。
消費者としてキャッシュレスの普及を求めるのは当然ですが、日本のポイント還元文化が店舗、特に小規模店舗の負担となっていることは認識されて良いと思います。
年会費不要でリボ払いも使っていないクレカにポイントをつけるには、そのかなりの部分はお店が負担しているはずです。QRコード等の電子マネーのコスト構造について数字付きの分析はまだですが、その普及時にポイント還元が飛び道具として多用されたのも事実で、今後電子マネー決済が定着するとして店舗に負担をかけず同じやり方が続くのか再考は必要です。
またこの資料にはクレジットカードの各種手数料の規制について国際比較も行っています(15ページ)。インターチェンジフィーを規制する欧米、加盟店手数料を規制する韓国と違いはありますが、多くの国で規制・公開が行われているのに対して日本は全部バツ印。
特に公取からも指摘のあったインターチェンジフィーの公開(上記のまとめでは2.3%と推計・ちなみにEUでは0.3%)についても公開すべきという意見は多いです。
他方で「アクワイアラー・イシュアーともに利益が潤沢ではないということが検討会を通じて確認されており」なる指摘もあり、いや皆様本当にご苦労様ですというのが率直な感想です。特定のプレーヤーの問題ではなく、構造の問題なんですね。paypayがいよいよ有料化。既定路線ですが注目は料率ですね。本記事では触れられておらずちょっと調べてみると、まだ正式には決まっておらず開始1ヶ月前の8月末に発表される予定とのこと
先行して有料化しているalipayなど提携する海外決済サービスにおいては1.98%と、相場と言われる3%よりは低い料率設定となっているので、その位になるのか、はたまたそれよりも高いのか低いのかということによって店側の反応も大きく変わる、重要な意思決定になりそうですコロナ禍で加速したPayPayの導入。
もともとクレカなんて導入していなかったものの無料という理由でPayPayを導入した飲食店へ行くたびに「有料化が始まったらどうされます？」と店主さんに聞いていましたが、当初は「やめるに決まってるじゃないですかあ」という回答が返ってきたものです。
ただ、去年後半から徐々に「いやあ、もしかしたらお客さんのことを考えたらやめられないかも」というトーンに変わってきたところが多い印象です。あくまで自分調べですがｗ
記事に登場する商店のようにキャッシュで事足りるとキャッシュレスに背を向けている人たちがいるのも事実。「誰ひとり取り残さない」というSDGsの基本精神からは選択肢を用意しておくのは筋ですが、果たしていかに。
