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4大キャリアでグループに銀行を持っているのが、PayPay(PayPay銀行)、au(じぶん銀行)、楽天(楽天銀行)。唯一ドコモだけがなかった。今回の提携で4大キャリア揃い踏みに。

キャリア各社は、デジタル金融サービスの拡充に向けてこれまで以上に熾烈な戦いを繰り広げるでしょう。消費者にとってはさまざまな特典がついて、朗報かもしれません。

モバイル決済、モバイルバンキング、モバイル投資、モバイル保険の時代です。
1月に方針自体は報じられていた(下記)。それが会社から公式発表。
JV計画については出資比率はリリース含めて出ていない。下記でもコメントがいくつかあるが、元々三菱UFJはauじぶん銀行をやっていて36.2%保有。

https://newspicks.com/news/5523330
着目すべきは、事業主体やサービス内容等もさることながら、銀行代理(仲介)の活用を想定した事業運営スキームであると考えます。
金融が「溶けゆく」なか、大きな顧客基盤を有し、顧客の生活の一部を担う非金融事業者が金融サービスを手掛ける流れにあることは間違いありませんが、その参入形態は軽く、柔軟なものである必要があります。
金融事業が従来ほどに大きな利潤獲得が期待できない一方、これまでのように巨額の先行投資が必要ということになると、とても事業として成立しないと思われるためです。
そこでカギとなるのが、金融商品仲介や銀行代理等の制度とBaaS(Banking as a Service)主体の金融機能基盤を活用し、非金融事業者は顧客接点での付加価値提供のみに集中するやり方であり、まさに今回のNTTドコモと三菱UFJ銀行が選択したスキームです(また、これはCCCと住信SBIネット銀行が連携して実現したスキームでもあります)。
2018年11月に発表されたみずほとLINEの提携によるLINE銀行が2年半が経ったいまも事業開始に至らず、更に最大2年間の開業延期と120億円の追加出資等を発表する状況に陥っていることをみると、事業運営スキームの選定の重要性が改めて感じられます。
ドコモのdポイントへのこだわりが、吉と出るか凶と出るか?

例えば、楽天やamazonのポイントと比較して、どんな優位があるのか?といったことを、わかりやすくユーザーに訴求することも大事ではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
楽天経済圏の改悪が続いているので、各キャリアはユーザ囲い込みのチャンスなのでタイミングはよさそうですね。特に、金融サービスを握れるとデータも取れるし他社へのスイッチングコストも高くなるので、攻めどころですね。

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新たなデジタル口座サービスは、三菱UFJ銀行が銀行機能を提供するいわゆるネオバンクとなる。ドコモの通信料金やdカード支払い口座に設定することでdポイントがたまったり、dカードやd払いの利用履歴やdポイントの明細が確認できる機能などを持つ。
NTTドコモと三菱UFJ銀行がデジタル金融サービスの提供に向けた業務提携を行い、2021年度中に合弁会社を設立すると発表しました。
プレスリリースはこちら
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2021/05/11_01.html
‪Z(PayPay‬×LINE Pay)、楽天経済圏への対抗馬としては妥当ですね。

携帯キャリアの金融参入は、デジタル金融のマネタイズ手段の王道、少額無担保融資についても、キャリアなら既存のユーザの契約情報に基づく与信や、返済延滞時は携帯を止める、などの返済インセンティブを使えるため。さらに後発で還元キャンペーンを乱発していたau×Pontaと異なり、既にドコモキャリアユーザー向けにdポイントを数年に亘り展開していたため
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
8.72 兆円

業績