緊急宣言、12日から6都府県に 外食が休業、百貨店は営業拡大
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世論を気にしながら、政治的な駆け引きで休業要請の対象が決まる。非常に日本的な構図ですね。伝統芸です。これはいいときには効くのですが、悪いときにはどんどん悪くなります。
少し歴史を振り返っただけでも、明治維新、日中戦争、太平洋戦争、高度経済成長、骨太の改革、どれも同じです。これは日本人の特性なので、それをコントロールするシステムを政治に埋め込んでおく必要があると思います。
そして、こうした政治に振り回される各業界のみなさまには頭が下がります。振り回されるから、「業界団体を作って、ロビー活動を強化しよう」という話になってしまうのがむなしいです。百貨店は、12日から臨時休業を掲げながら、（例外開業対象の）「生活必需品」の範囲を見直し、宝飾品などを除く多数の商品（食品、化粧品、婦人服、紳士服）を販売するとのこと。
スーパーが同じフロアでシャツなども売っているなら、百貨店も見直してしまえということのようですね。基準を作るほうも、基準に「従う振り」をしなくてはならない方も大変な事情が垣間見れます。
百貨店で感染するなら、公共交通機関での通勤やオフィスワークは同等以上に感染するはずで、先に百貨店を止めようとするため、素直に従う気持ちが失せているのでしょう。
飲食は、適切な対策をしていれば大丈夫な気がします。しかし、飲食店でマスクなしの会話をやめない方は必ずいるので、ここへの対策が優先されるはずですが、今回「外食へ禁止措置」と強く打ち出した背景が、「政府が把握するこれまでとは違う恐ろしさ」があるかもしれず、警戒はしています。
大学においては、文科省の「対面授業実施率遵守」の通達が現時点で有効と考えられているようで、オンライン授業への全面移行の指示ができない状況にあります。大学内は、百貨店より感染発生しやすい環境にあると思わざるを得ませんし、現実に5月に入ってからかなり感染者は増えています。ただ、それでも授業は安全で、運動部の活動や学生アルバイトやレジャーの影響の方が大きいと思える部分もあります。（運動部については大学スポーツ協会などが通達すればよいと思われるところ、ここからも明確な方針は出されていないようです）
あいまいな指示やちぐはぐな対応をしていると、実効性が減弱するので、よろしくないはずです。この延長に果たして意味と効果はあるのだろうか？
宣言範囲の広げ方も中途半端、規制も中途半端、期間も中途半端、エビデンスはないこれで本当に大丈夫なのだろうか？
31日までというのもこのくらいの長さでいいだろうと区切りの日を目安にする。「専門家と協議の末、この効果の緊急事態宣言を何日間出せば約何人感染者が減る予想だから（グラフを出して説明）このくらいの日数で結論を出しました。だから国民の皆さんご協力お願いします。」とこれくらいの具合で言ってほしいものです。
