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台湾は、経済安全保障上も非常に重要な存在であるということです。
中国が、5G等の新興技術の開発で欧米諸国を引き離し、その背後にある意図が明らかになってくると、今後は欧米諸国が危機感を募らせ始めました。
これまで、経済的な効率を追求し、主要な技術も全て自国内で保持せず、複雑なサプライチェーンを通じて、安価に海外から導入してきました。各国は、それぞれに優位な領域に特化して、経済のグローバル化を進めてきたのです。
しかし、ひとたび他国への依存度の高さに対して危機感を持ち始めると、経済のグローバル化が進み過ぎたのではないかという意見が強くなってきました。トランプ大統領は、それをあからさまに主張し過ぎたのかもしれません。
TSMCのアリゾナ工場建設は、昨年5月、トランプ政権下で合意されたものです。そして、バイデン政権もその重要性を認識して、この計画を実現させようとしています。反グローバル化といっても、他国依存を深めてきた欧米諸国、そして日本も、TSMCのような海外の企業を誘致しなければ、短期間に自国内で生産できるようにはならないでしょう。
台湾の企業に半導体を依存しているのは、中国も同様です。米国は最先端の半導体生産技術を中国に渡さないよう、そして米国が自国内に保有できるよう、TSMC等の誘致を進めようとしています。また米国は、台湾有事の際に、あるいはその結果として、最先端の半導体の入手先を失うことも恐れているでしょう。
一方の台湾にとっては、世界各国が、今後のビジネスの中核技術であると認識するものを握っていることになります。こうして台湾の影響力が増すことも、中国が危機感を募らせる原因の一つになっていると考えられます。