米ＦＤＡ、ファイザーのワクチン接種対象年齢を12歳まで引き下げ
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米国FDAはファイザーのワクチンの緊急使用許可の対象を12-15歳にも広げることを発表しました。
背景となったのは、子ども2000名以上を対象とした臨床試験です。政治や感染状況によって対象を広げることにしたのではありません。同臨床試験で有効性は100%（ワクチン接種群でCOVID発症が0人でした）、また子どもに対する初期の安全性も確認されました。
この結果を第三者であるFDAが再度評価し、対象年齢の引き下げの運びとなりました。
子どもでも、高齢者と比べて「少ない」ながら世界的に命を落としている子もいます。また、合併症や後遺症に苦しむお子さんもたくさんいます。子どもから親や教職員に感染し、親や教職員が命を落とすケースもあります。
安全な学校運営や家庭生活のためにも、また社会としての集団免疫に向けても、重要な適応拡大となるでしょう。
これを受けて、日本でも対象年齢が近い将来拡大される動きになる公算が高いと考えます。
また、米国ではさらに、6ヶ月以上の子どもに対する臨床試験も進行中です。
引用文献（ファイザー社プレスリリース）: https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-biontech-announce-positive-topline-results-pivotal
注目のコメント
変異株では若年層での感染も広がっている。インフルエンザのように子どもの感染が懸念される事態に陥らせず、学校で対面授業を安心して実施するためにも、12歳まで接種対象年齢が下がるのは朗報。イスラエルや英国など人口比ワクチン接種比率が頭打ちになっていた国はほとんど、成人には接種が進んでも、若年層に接種できていないことが背景にあったと思われる。日本は接種対象年齢を下げるためにも、欧米のような緊急使用許可の制度を急いで整えるべきでは。若年層向けはまた承認のため臨床試験で2ヶ月かかるとかなると国民の間でますます不満が高まる。
米国での「緊急使用許可」の適応対象が、12-15歳に拡大されたとの報道です。この緊急使用許可を得る為に、当該年齢に対する大規模な臨床試験が米国で実施されていました。この許可により、当該年齢に対するワクチン接種が可能になり、米国において、さらに防疫体制が拡大するという朗報です。
（学校での調査ではありませんが）米国のビジネススクール出身者の方の働き方の変化について簡単なアンケートを実施しました（n=12）。米国では、もともと日本より在宅勤務が進んでいたと思われますが、コロナ禍後には急増しています。（ここではデータはお見せしていませんが）ルーチンワークの生産性は上がり、クリエイティブワークの生産性は大幅に下がっているとの結果でした。
オフィス勤務：自宅勤務、コロナ前（%）、コロナ後（％）
5：0、25、0
4：1、33、8.3
3：2、8.3、8.3
2：3、8.3、25
1：4、16.7、8.3
0：5、8.3、50
米国の教育では、クラスディスカッション（討議）を中心とする授業内容が構成されており、学校もオンラインのところが多いはずですが、オンライン授業や会話制限付きの授業ではこれに悪影響を与えるとのことが危惧されていました。米国は、ワクチン接種により、通常の形態の授業を拡大すると思いますので、待ちわびていたことだろうと思います。
