公共施設自販機でペットボトル廃止 神奈川・大磯町、プラごみ削減へ
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2018年のInternational Coastal Cleanupのレポートによると、世界中で海洋プラスチックの回収活動を行ったところ、回収されたペットボトルの総量は、レジ袋の2倍以上だったといいます。こうしたことを受けて、ペットボトルの使用を自主的に制限するような企業、公共施設、自治体が現れはじめています。
企業であればソニー、象印マホービン、積水ハウスなどが、自主的に社内でのペットボトル飲料の販売・使用を禁止し始めました。さらに、日本国内の自治体庁舎や公共施設内でも、飲料自動販売機からのペットボトルの排除が相次ぎ、60以上の自治体が会議でのペットボトル使用の禁止を宣言したのは記憶に新しいです。
一方で、ペットボトルは、再資源化という観点で捉えると、優等生という側面もあります。容器包装リサイクル制度による日本のペットボトルの回収率は93.0％、リサイクル率は85.8％を誇っており（2019年度）、世界トップレベルの位置付けですし、業界団体もペットボトルからペットボトルへリサイクルする「ボトルtoボトル」率の大幅引き上げを宣言しています。
それでも、海洋プラスチック問題をきっかけにして、国内でリサイクルシステムを構築するだけでは不十分という機運が高まり、多くの自治体・事業者がペットボトルを減らしていくべきものと見なさざるを得なくなってきており、対策が進んでいることは時代を象徴した現象です。
その他の課題としては、現在も高いといえる回収率をいかにして上げることができるか。そして飲料メーカが設置している自販機横のごみ箱等に入ってくる異物が再資源化率を低くしているところがあるため、その対処が必要となっています。大磯海岸。台風19号の後、海から漂着した大量のごみで埋め尽くされていた記憶があります。
ごみの大部分は河川から流出したものと考えられていますから（大磯海岸の場合だと近くに相模川河口がありますね）、沿岸域の自治体だけで取り組んでも意味薄。今回の大磯町の取組が、流域圏の自治体に訴えるきっかけになることを期待します。
さて、日本は自販機の設置台数（人口あたり）が世界一多い国です。理由は詳しく知りませんが、業界関係者の知人曰く、「治安が良いので、屋外に設置しても破損や窃盗の被害が少ないからだ」とのこと。また、飲料メーカーが自販機を無償貸出する方式をとっているので、個人による設置が進んでいることも挙げられるでしょう。
ただ、設置可能な場所は既に飽和しており、設置台数は年々減少しています。また、ペットボトルは海洋プラ問題の象徴のように扱われています。
そういった中で、あえて「ペットボトルを置かない」という選択をするのは、自販機の存在価値を見直す行為ともいえますね。ペットボトルの漂着物の発生国別比率は場所により差がありますが、全体では日本製が約3割(27%)、7割以上が近隣諸国ということになっています。(中国は、26％、韓国が10％、不明34%という比率)
海洋プラスチック削減は、日本だけの努力では大きな効果が出ないということになります。
このあたりの現況もよく知っておく必要があると思います。
参考データ:
令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書
第3章 プラスチックを取り巻く状況と資源循環体制の構築に向けて
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r01/html/hj19010301.html
