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いざという時の運転資金として企業が余剰に持つ換金性の高い資金は中小零細企業なら3ヵ月から6ヵ月もあればかなり多い方、大きな企業でも1年分あれば相当手厚い方で、コロナ禍が短期間で去ると信じるから政府と日銀が組んで供給する実質無利子無担保貸金を借りたり雇用調整助成金を受けたりしながら耐え忍んで来たのです。家族経営に近い小さな企業は見切り易いし見切るのも早いでしょうが、多くの従業員と取引先を抱えて規模が大きくなれば成るほど決断が難しく、資金調達力も高いので決断が遅れがち。主要各国が医療体制を整えワクチン接種を進め経済活動の再開に向け強力に動くなか、米国をはじめ多くの国より感染者も死者も少ない我が国が医療体制もワクチンの接種体制も不透明なままいつ果てるとも知れない活動停止に突入したのです。経営者の心が折れ資金繰りに行き詰り、廃業解散はもとより倒産も増え規模も大きくなるのは必然的な流れであるように感じます。手厚い資金供給を受け倒産件数は未だ少ないようですが、真面目に悩む企業が事業をやめて、後に残るのは生き残りのみを目的に無利子無担保の融資を借り補助金を目一杯受ける企業ばかり、といったことになったら我が国の未来は目も当てられません (・・;ウーン
ン? そんなことにならないよう念じつつ、ちょっと筆が過ぎたかな f^^;
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これまで頻発していた零細企業の経営難と最近の大中堅企業では、経路が異なると思います。
零細企業はあまり借入が大きくないので資金繰り破綻が多く、ひとえに売上の消滅によるもの。対して大中堅企業は、借入が相対的に大きいため、利益減少から資本が無くなって、借り換えが上手くいかないなどの要因が大きい傾向があります。

零細企業を支えるには、キャッシュフローを支えるこれまでの支援が望ましいと思いますが、大中堅企業は、加えて資本性資金などでバランスシートを支え金融取引が続けられるようにする必要があります。

もちろん一番の政策は、早く経済を正常化軌道にのせることですが、それまで時間がかかる公算が高くなってきた今、政策支援のフェーズも変える必要があると思われます。
コロナ倒産は目立っていますが、全体の企業倒産は歴史的な低水準が続いています。13日(木)発表予定の4月の企業倒産も、この傾向は変わらないままです。依然として無利子・無担保融資をはじめとする、各種金融支援策が倒産を抑え込む状態が続いています
大規模化というよりも、これまでがんばってきた中堅・大企業がさすがに耐え切れなくなってきたということではないでしょうか。
当社は中小企業ですが、ほとんどのコロナ系融資、補助金、助成金の要件に当てはまりません。19年比で売上減少している事が必須要件になっているためです。設立2019年なので、当初描いていた予測よりも大幅に少ないんですが、さすがに減りようがない。某銀行からは「なんとかコロナの影響を表すものはありませんか?それなら融資はなんでも通るんですが」と言われて絶句しました。
巷で騒がれている事業再構築補助金も当てはまらない。。。
ただし、昨年後半からは前向きなプロジェクトにも補助対象がつき始めたのは嬉しいですね。前を向いていきましょう!
アメリカの経済面のコロナ対応は、悪影響を後に残さない、この一点に付きます。具体的には、企業を破綻させず、コロナ禍が明けたら、IT対応でブラッシュアップして生産性を高めた財サービスの供給体制を保持するということです。企業を一旦破綻させたら、コロナ禍が明けても、簡単には元には戻らない、という考え方です。これは、一旦破綻したらもう元に戻れなくなり、大混乱に陥ったソ連崩壊後のロシアを表すディスオルガニゼイションを避けるためです。しかし日本は、コロナ明けを睨んだ大きな再生の設計図がないため、場当たり的な対応しかできていません。ディスオルガニゼイションは何としても回避せねばならないと思います。
旅行最大手の一角ですら債務超過の状況なので、事態正常化後の事業継続可能性の高い事業者ほど資本性資金による支援は喫緊の課題。
新型コロナウイルスの感染拡大は我々ではどうしようもないアンコントローラブルなものですが、財政支援が弱い、各種給付金・協力金の支払いが進まないことは、人の手でどうにでもなること。後者の理由で破綻が増えているとすれば、それは人災と言えるのではないでしょうか。
中堅以上は様々な補助金や助成金の優遇も少なく、かなり厳しい日々でした。直近でそれが是正されたとはいえ、ルールが変わっただけで入金は遅々として進まず。K字回復顕著な消費の現状では、規模関係なく財務状況は悪化し続けているので。
理由や背景は企業規模によって違うと思いますが、長期化するにつれて、状況が明らかになってきているということでしょう。ここで、これまでの対応を脱して、ある程度長期的な対策が取れれば、経済の構造も変わる可能性があると思いますし、それを期待しています。
企業信用調査会社。全国80か所の拠点を軸に企業の調査レポートや、マーケティングデータベースの提供、市場調査などを行う。海外情報はD&Bと提携。

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