［ワシントン ７日 ロイター］ - 米自動車業界の２つの団体と全米自動車労組（ＵＡＷ）は７日、米議会宛てに共同で書簡を送り、国内の半導体生産の拡大に向けた経済支援について、減産を強いられている自動車業界向けの半導体に対象を限定した予算措置を含めるよう求めた。
米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）、米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）およびＵＡＷは声明で、議会は「米国での自動車組み立てに必要な半導体の生産を優先させるべきだ。そうすることで、自動車メーカーが消費者需要に応じるために必要な半導体の公正な取り分を確保できるようになる」と訴えた。
ハイテク製品など他の業界は半導体不足に関し、バイデン政権に対策の予算措置で「勝者と敗者」を生み出したり、条件を設けないよう繰り返し求めている。
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）によると、米自動車・自動車部品業界では４月に２万７０００人の職が失われた。レモンド商務長官は７日、ＭＳＮＢＣに対し、４月の雇用統計には自動車業界の半導体不足問題が反映されたとの見方を示した。
ロイターが確認した書簡では、米自動車業界は半導体不足が原因で３３万以上の生産部隊を失ったと推計している。
バイデン大統領は国内の半導体生産の拡大に向け、５００億ドルの経済支援を提案している。
書簡は「生産能力の一部を自動車用半導体の生産に特化する方針の生産設備に限定した予算手当て」を含めるよう求めた。
