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これまでの外国人政策というのは、外国人は数年程度の単純労働者として滞在し、その後帰国する、ということを前提にしていました。この前提のもとでは、外国人は成人が3年程度労働して帰国するだけであり、外国人の子供が増えるはずはありませんでした。
今は、この前提と現実が乖離しています。日系人については例外扱いで、より長期の在住が可能であった、ということもあります。実際には日本に永住した外国人が多く、結婚し、子供も増えました。今では、日本に住む外国人は300万人、小中学校に通う外国人は8万人を超えました。また、日本に住んでいると思われるものの、学校に通っているかどうか確認できない外国人児童も2万人います。
この記事でいう、外国人に自国語教育を支援している国というのは米国やカナダ、ドイツ、フランスなどが該当します。世界には、シンガポールやUAEのように、単純労働者として来た外国人は、期間が来れば問答無用で出国させる、という国もあります。日本は、そこまでの徹底した措置はとってきませんでした。
数万人の外国人児童が日本に永住することは確実です。コストがかかることですが、日本語の読み書きができないまま放置しておくよりも、予算と人員を増やして政府が支援した方が、将来の日本社会のためでしょう。教員免許の資格に「日本語」という資格を新設する、学校に人員を増やす、外国人の成人も通える定時制中学校を充実する、等々、やるなら早ければ早いほど将来のリスクは減ります。
小学４年になっても掛け算ができず「学校では芋掘りをしている」と話した少女
https://mainichi.jp/articles/20190901/k00/00m/040/061000c
不登校児童についても似た状況で、子どもの学ぶ権利はあるけど、オルタナティブスクールには資金は援助されない。適切な措置と言うよりは中途半端な政策を進めることで多くの子どもたちや家族が犠牲にならざるを得ない状況があります。
外国人家庭については、特に保護者、特に母親が日本語が流暢でなければ、裕福なご家庭のお子さんでも学習が遅れる状況に陥りやすいことを身近でも見てきました。なぜならお知らせなどが全て日本語で、フォローは勝手にやってくれという学校が殆どだからです。
移民を認めているオーストラリアなどでは、普通学級に属する前に移行措置として語学や文化習得に特化した学級があったり、アメリカでもESLが併設されている学校は多いです。日本語だけでなく、日本で生活出来るための十分なスキルや知識を伝えられる教員育成は急務だと思います。アクティブシニアで元海外経験のある人を研修して教員として入ってもらうとか、大胆な策が必要です。
ただでさえ英語の教育レベルが低いので外国人には敬遠されているのです。
今後日本が世界での競争に生き残っていくには整備しなければいけない問題だと思います。
このままでは世界中のだれからも相手にされない、貧しく老いた国になってしまいます。
建前と本音を使い分けてうまくいったと思っているのでしょうが、さすがに無視できないレベルになっています。それでも建前を変えることはないでしょう。
労働力不足を移民で埋め合わせるなんて言ったら間違いなく保守層の猛反発が予想されます。でも保守を地盤としている安倍政権次第は無理でも菅政権なら、とも考えましたが、コロナでそれどころじゃなくなってしまい言い出せなくなっています
「日本経済新聞は9日までに、「外国人が多く住む」と文部科学省が位置づける群馬、長野、静岡、愛知、三重など8県の25市町の教育委員会を対象に、2020年度に支援学級に在籍する小中学生の人数などを調査」
グローバルな時代に､日本はどこに行きたいのか。