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東京五輪「中止」59%、「開催」39%…読売世論調査

読売新聞
読売新聞社が7~9日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「中止する」59%が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」16%と「観客を入れずに」23%をあわせて39%にとどまった
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その時の現象面だけを切り取って判断する事は、後の後悔に繋がる事が多い。
昨年の夏の甲子園大会、思えばちょうど1年くらい前の状況下で中止が決定された。しかし、その後夏に向けては感染状況が落ち着き、結局春のセンバツの試合を1試合だけ行うという事になり、世論は『結果できたのでは?』となりました。
同じ歴史を繰り返さないためにも、ここ数日の現象面だけを切り取らずに、未来も見据えた判断をしたいです。
アメリカを見れば、もはやワクチンが野球観戦者やNY観光客に無料でふるまわれている状況です。中国では国内旅行客が溢れかえっています。これはここから先の日本に起こる現象だと思います。
後に『やっぱり…』と後悔しないためにも、想像力を働かせて物事を判断していきたいです。
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メディアには調査結果だけでなく、開催と中止の中長期含めたプロコンの整理をして欲しいなぁ。規則をどう作ろうと、人数も人数だし、実態としてオリンピック選手やスタッフの行動はあんまり縛ることはできない結果になるだろう。だからある程度街中に選手は出てきてしまうと仮定して感染リスクがどれくらい増えるかを知りたい。それと同時に中止のリスクも、国際社会に与える影響と経済への影響を長期短期で教えて欲しい。

東京の次のオリンピックは北京の冬季五輪。日本がオリンピックできなかったとして、コロナ後初の五輪が中国。そうなると日本はできなかった、という印象は国際的な日本の地位にどういう影響を与えるんだろう?
中止した時と実施した時に経済への影響はどうなんだろう?
我々の生活に結局影響するのはそんなことなんじゃないだろうか?

ちょいと考えると、中止を日本から言い出すのは強硬策が必要となるだろうし…かなり得策でないはず。
一方でとにかくオリンピックのために色々やるのは本末転倒だろう。
どこまでは頑張るべきでどこからが諦めるべきなのか感染状況以外の情報も欲しいなぁ、と。
五輪はインフラ投資や警備費用など巨額の税負担を伴うので、開催国・都市の市民の世論が特に重要だ。五輪の招致プロセスでも、当地の世論が肯定的かどうか(開催に高い支持を得られるかどうか)は、候補都市の評価ポイントの1つになっていた。

今年に入って、世論調査では五輪の中止や延期を求める声が「予定通り開催」の声よりも高い状況が続いている。2024/28大会は、二回分まとめて開催都市を決めざるを得なかったほど、有力候補不足なのが最近の五輪招致レースだ。

東京2020大会の開催可否は、今後五輪開催都市に手を挙げる都市がどれほど出てくるかの試金石にもなる。
残念ながら、もはや「どんな形であれ、とにかく『やる』ことが大事」という感じだと思います

IOCは放映権料が大事ですし、国内外で感染が広がっても「感染対策が不十分だった日本の責任」と言えば済む
政権は「実際に始まれば、国民はTVを観て盛り上がる。やってよかったとなり、その後の衆院選もバッチリ」という見込みでしょう

以前オリパラ大臣政務官というのをやっており、選手の方々の血の滲むような努力も、政府や関係業界の並々ならぬ思いも、よく知っています。だからこそ、無責任な批判をしたいわけでは全くなく「国民の生命と生活に責任を負う」政府は、少なくとも下記の点について、具体的かつ現実的な解決策を示してから、「安全安心の五輪」と言っていただきたいと、切に願います

① 国内外の感染拡大への懸念
選手と関係者6~9万人(不参加で減っていくでしょうが)が、世界中から来る。「バブル方式」で外出させなくても、スタッフや試合相手と接触、変異株も偽陰性も不安

② 国内の医療体制等への負荷
大量の検査・検疫。看護師500名、医師200名の要請。30の指定病院。それだけの動員が可能なら、現在医療逼迫の地域に行っていただきたい。五輪開催中、国内の入院待機者よりも五輪参加者を優先させる命の選別を行える合理的理由は?

日本の感染者数は、世界の中では少なかったのですが、欧米との差が縮まり、現在新規感染者数世界20位、新規死者数26位 (5月9日:Our World in Data)
(※日本は人口が多く(世界10位)、人口当たりで見るともっと順位は下がる)

③緊急事態宣言下で我慢を強いられている国民感情
新型コロナ関連の倒産1422件(5月10日まで:帝国DB)、失業は約8万人(1月6日まで:厚労省)ですが、実際はもっと多いはずですし、ギリギリで苦しんでいる方も大勢います。そしてあらゆる世代の方が、各々の状況でいろんなことを長期間我慢しています

そうした中で「世紀の祭典」を行えるというのは、どういう理屈なのか。部活動のできない子どもたちに、じっと家に籠ってワクチン接種を待ち望む高齢者の方々に、職を失い、あるいは、ご家族を亡くし、悲嘆に暮れる方々に、どうか納得できるよう、説明していただきたいのです

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82964
東京五輪で生じることは、国外からの人の流入、大人数が集合するイベント、国内の人の移動の増加ですので、いわゆる感染対策とは真逆の方向性です。

このため、世界の感染状況を考えれば、無条件に開催すべきでないのは明らかです。

しかし、その懸念を劇的に変え、多くの規制を外してくれる可能性がある手段がワクチンです。現に、ワクチンが過半数の人に普及している先行国では、安全に経済活動を再開し、その後も感染者が減り続けている状況です。

すなわち、このイベントに参加する人のほとんどがワクチン接種を完了していれば、イベントは安全に開催できる可能性があります。ただし、問題はそこにワクチンを優先的に使用してよいかという点です。

そこには合意形成が必要です。合意形成が得られるのであれば、開催は不可能ではないと思います。しかし日本国民でもすでに本当に反対が多いのであれば、合意形成は難しく、それだけ感染予防戦略を遵守してもらえない確率は高まり、安全な開催は難しくなります。
中止による経済的損失や選手の思いを考えると、私は無観客あるいは客数制限での開催に一票です。
日本としては競技場の建築技術を含めたアートを発信できる場であるのと同時に、撮影技術などテクノロジーの進化を示す機会でもあるので、そういった面でも重要。
選手村で隔離されつつファイザーのワクチンも選手に提供されるので、安心では?
東京オリンピックは現状での開催は無理。1年延期を要請すべき。というのも、中国は今年7月1日が共産党100年記念で、来年2月4日から北京冬季オリンピックで、彼らはこれ見よがしに盛大にやるだろうから、このままだと自由民主国家が権威主義国家の敗北したと喧伝されるようなもの。

G7で協調して、東京オリンピックの来年への延期、それをコロナ克服の象徴のイベントにする。その合意を取った上でIOCと交渉すれば延期は可能だと思う。この交渉は菅さんには荷が重いだろうから、安倍さんに任せるのが最善だと思う。
様々な社会活動に制限を強めるなかで、五輪だけ特別枠というのは、国民にとって納得しがたい話だと思います。
多くの国民が心配である最大の理由は、まだ約束を守る日本人には「要請」ベースでも対応してくれるけど、海外からの訪日者にも自主隔離を要請し、見事に守られていないケースが多い現状でしょう。

人権、憲法の観点から強制力を持たすことができない、とのことですが、感染爆発中の国からのアスリートが自主隔離中に市中に出て感染を広めないか、やっぱり心配しちゃうわけですよ。
ワシントン・ポストが先週の記事でバッハ氏をぼったくり男爵と揶揄したが、この言葉が今年の流行語大賞の候補に早くもなっている。ペンは剣より強し、の実践だと高く評価出来ると思います。日本のメディアも流石に声をあげるべきだと悟ったのが、この記事だと、位置付けられると思います。