野村HD、千葉銀など3行と新会社 助言で稼ぐモデル模索

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年05月09日

  記事後半で言及されている米国の独立系アドバイザーはRIA（Registered Investment Advisor)を指していると思われますが、彼らは投資助言業者というよりも、日本でいうところの投資運用業者に近く、残高ベースで90％超が投資一任運用（not 投資助言）スキームでサービスを提供しています。
  今回の野村HDや地域銀行の取組みでは、資産形成世代を対象にオンラインで投資助言を提供し、助言報酬を得る事業モデルのようですが、米国で主流となり、足もと日本でも広がりつつある「対面もしくはハイブリッド」「投資一任」と真逆のものであり、どこまで事業として成り立つのか注目されます。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2021年05月10日

  ポイントは、野村自身が強化しているリテンションモデルの裾野を拡げること、そしてTSUBASAアライアンスの中核3行と手を組む点の2点。
  
  前者に関しては、販売手数料を刹那的に稼ぐビジネスから足を洗い、ストックベースの報酬へと収益の柱を変革する方向性を地域ともシェアすることを狙いとすると思われる。野村の当該モデルの先鋭化された組織としてCIOオフィスが立ち上げ済みである。
  
  後者に関しては、広域地銀連合の中でも年々提携行の層に厚みを増しているグループの中核と手を結ぶところが肝である。
• Mizui Yuki

  株式会社ファミトラ マーケティング本部長

  ・2021年05月10日

  助言の付加価値をどこまで提供できるか。
  なかなか難しそうだな。
  助言を求める顧客が一番求めているのはパフォーマンスだと思う。が、指数を常にアウトパフォームするのは現実的じゃない。
  かといって指数の購入を薦めるわけにもいかんだろうし。一度分かっちゃえば指数は誰でも買える。