大阪の接種会場、最大1日5千人 政府、東京は1万人にめど
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都市部ではこの形態の接種が最も良いように思えます。日本での現行法における接種は、必ず医師が接種するか、看護師に接種を任せるにしても医師が最終段階の問診を直接行う必要があります。
「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」https://www.mhlw.go.jp/content/000760480.pdf
接種業務に係わる医師に伺った話では、1名の医師に対し数名の看護師、若干名の事務職員がチームを組み、接種を看護師が行う場合において、1時間あたり20名がおおむねの限界とのことです。この形態の接種チームのキャパシティーとして、8時間当たり160名程度が妥当な数字になります。5000名の接種会場であれば、31名の医師のチームが必要で、これが日本の現行法下・現状において、現実的に最も効率的な運用になりそうです。
これをより効率的に動かすためには、事前に問診をウェブ等で済ませておいて当日は確認のみとし、接種の意思確認が確実にできている方のみの接種会場への来場を可能にする、つまりは、問診結果により受けられない人は仕方がないにしても来場して受けない自由は認めない、また時間のかかるやり取りは受けないなどの特別なオペレーションを行うなどの対応が現実的に必要だと思われます。
この件に関し、すでに、医療法に関連する「厚生労働省医政局総務課事務連絡」が行われています。（2021年2月1日付）この「事務連絡」によると、診療所の事業として、コロナ感染症対応特例として、医療機関以外の会場等を活用して医療行為を行って差し支えないなどの内容を含む対応に関する内容です。これで、臨時の接種会場の設置などが可能になっています。
「ワクチンの迅速な接種 医療法上の臨時的な取扱い」
https://www.mhlw.go.jp/content/000744488.pdf
都心部は接種環境が良いと思うのですが、特に田舎では日々の買い物のエリアにさえアクセス困難な高齢の方が多くいらっしゃるため、これへの対応は、都市部と比べて相当に非効率な運営になると思います。
これ以上の効率を上げるためには、米国で従来行っているように薬剤師および他の医療従事者にも接種権限を拡大することなどを含む、臨時の対応ができるようにしないと、迅速な接種は難しいように思われます。1日300万回や400万回を数えた米国でも、当初はペースの遅さが指摘されてきました。その後、接種会場やスタッフの動員数を順調に増やし続け、その速度を上げていきました。
日本でも、１ヶ月前には1日10万回前後であった接種は、現在およそ1日35万回までそのペースを上げています。
ここに魔法の解決策があるわけではありませんが、現在の予測よりも早く接種が進む可能性もあると思います。今お待ちの皆さまにも必ず順番は回ってきますので、この間に接種前、接種後の注意点について知識の整理をしておいていただければと思います。どこかにあるはずの日本向けの4000万回分のファイザーワクチン(EUが開始した1-3月分の輸出許可情報から)がちゃんと日本に届くとすると、次のチャレンジは接種ですね。難しいことですが、弾が入って来なかった今までのことからすると嬉しい悲鳴のはず。
河野さんは一週間で1000万回が目標としているので、バンバン処理するためにはこのような接種会場に加え、ローカルな、それこそ各地のイオンモールや市民会館でやれるようにしないといけず、そうするとガチで医療関係総動員しないと無理のはず。今まで散々、"高い視座"にたって発言されていた利益団体、日本医師会にはワクチン普及によって医療崩壊を起こさないために(そして汚名を挽回するためにも)、是非とも本気を見せてほしいところです。それこそ、近所の街医者は熱があると保健所行ってと言って、閑散としてますから。
