大阪の接種会場、最大1日5千人　政府、東京は1万人にめど

都市部ではこの形態の接種が最も良いように思えます。日本での現行法における接種は、必ず医師が接種するか、看護師に接種を任せるにしても医師が最終段階の問診を直接行う必要があります。

「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」https://www.mhlw.go.jp/content/000760480.pdf

接種業務に係わる医師に伺った話では、1名の医師に対し数名の看護師、若干名の事務職員がチームを組み、接種を看護師が行う場合において、1時間あたり20名がおおむねの限界とのことです。この形態の接種チームのキャパシティーとして、8時間当たり160名程度が妥当な数字になります。5000名の接種会場であれば、31名の医師のチームが必要で、これが日本の現行法下・現状において、現実的に最も効率的な運用になりそうです。

これをより効率的に動かすためには、事前に問診をウェブ等で済ませておいて当日は確認のみとし、接種の意思確認が確実にできている方のみの接種会場への来場を可能にする、つまりは、問診結果により受けられない人は仕方がないにしても来場して受けない自由は認めない、また時間のかかるやり取りは受けないなどの特別なオペレーションを行うなどの対応が現実的に必要だと思われます。

この件に関し、すでに、医療法に関連する「厚生労働省医政局総務課事務連絡」が行われています。（2021年2月1日付）この「事務連絡」によると、診療所の事業として、コロナ感染症対応特例として、医療機関以外の会場等を活用して医療行為を行って差し支えないなどの内容を含む対応に関する内容です。これで、臨時の接種会場の設置などが可能になっています。

「ワクチンの迅速な接種　医療法上の臨時的な取扱い」
https://www.mhlw.go.jp/content/000744488.pdf

都心部は接種環境が良いと思うのですが、特に田舎では日々の買い物のエリアにさえアクセス困難な高齢の方が多くいらっしゃるため、これへの対応は、都市部と比べて相当に非効率な運営になると思います。

これ以上の効率を上げるためには、米国で従来行っているように薬剤師および他の医療従事者にも接種権限を拡大することなどを含む、臨時の対応ができるようにしないと、迅速な接種は難しいように思われます。