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「野村総合研究所がネットの利用時間などを基に試算したところ、20年にデジタルサービスから生まれた消費者余剰の総額は日本全体で少なくとも200兆円を超えた。16年時点では161兆円だったとはじき、4年で25%ほど増えた。動画配信だけでなく、オンライン会議の普及や機能を増やすSNS(交流サイト)が消費者のお得感を一段と高めたと分析する。」

GDPが約500兆円規模に対して、この消費者余剰という概念からなる数字の規模は200兆円。巨大なインパクト。
文中にはネットフリックスやSNSから生まれるお得感の総量とあるが、メルカリに代表されるシェアリングエコノミーも含まれるという指摘も目にする。この部分にしめるスタートアップの役割は大きく、一国の経済を牽引する存在感になってきた。
ネットで利便性が増す一方、モノの価格、流通マージンなど財・サービスのコストが下がっています。生活者はデジタルで生活レベルが向上したと感じています。GDPは停滞し賃金は低下傾向にあるが、生活の質が豊かになったという主観の現れです。
消費者余剰が上昇し、GDPで測れる生産者余剰が下落しています。この総和である「総余剰」GDSが真の付加価値であり、新しい指標となるべきです。ようやく消費者余剰を数値化する試みが増えてきました。