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このような記事から想うこと。

地方も国も寄付税制の特例を検討しても良いのかと思う。
または、既存の寄付制度を利用するために、ふるさと納税以外にも自治体や国への寄付金の充実を図る仕組みを作ったら良い。
富む企業と資金に困窮する企業の差が問題。
富む企業側を全額損金で節税。
困窮企業側は自治体からの支援を受けられる。
こんな構図。
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昨年からの7-3月でコロナ前比66%。3月は75.7%(6県平均44.2%)との事。今は選択肢が少なかったり歓迎しないムードもあったりしますが、市のサポートあり気持ちよく営業できる大義名分があるのは有り難いですね。
コロナ渦で観光地を支援しているケースは多く見かけるのですが、やり方は丁寧かつ地域視点をもってやってもらいたいです。

・顧客のエリアを柔軟に変えること(同県内・隣接県内・全国)
・閑散期に支援すること(土日や連休は何もなければ一定賑わいます)
・現状と効果をしっかり測定すること(旅館の稼働率の変化を把握)
・何より支援で振り回さないこと(やめるときは計画的に)

あたりをしっかりすると効果的に成果を生みやすく、受け入れ側も嬉しくなります。

観光問わずですが、コロナが増えてきたので明日から全面支援中止します!みたいな話になると、頼んでおいた食材どうしようとか、キャンセルポリシーどうしよう、明日のお客さん全員に連絡しよう、みたいなワタワタがうまれてしまい逆に損失を生み精神的なパンチをあびることになります。

観光はエッセンシャルな産業ですので、いい形で支援を持続する地域を増やしていきたいです。
ここでクラスターが起きたかどうか検証してください。こういうことができるんですよ、そしてこういう形で経済回さない自治体は、あとで国からお金せびらないでくださいね。血税とやらが使われてしまいますので。