アメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃被害
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この手の事件は珍しくはないが、米国にはThe US Cybersecurity and Infrastructure Security Agencyと言いうサーバーとインフラに対するセキュリティ専門の部門があり、エキスパートたちが企業と共同で直ぐに対応にあたり、ホワイトハウスもすぐに声明を出すとか。
この辺りは常に外部からの攻撃に対する”危機感”を持っているからこそ”緊急時”に素早く行動が出来ると言うこと。これは米国と言うユニークな立ち位置がそうさせるわけだが、ワクチンが世界に先立って承認させたのも、バイオケミカル武器への対応からできた”Emergency Use”と言う特殊な法律でもある。
世界に軍事を展開し、状況によっては軍事パワーで解決する政策をとる国ならではの発想なのだが、軍事には否定的であくまでも平和な姿勢を崩さない日本では、良い意味でも悪い意味でも、危機感を持てないので、緊急時の対応にいつも遅れる結果になるのも仕方ないと、最近は思えてしまいます。
注目のコメント
第24回世界CEO調査の最新版によれば、北米と西欧のCEOの最大の懸念は、既にパンデミックから、サイバー攻撃に移行している。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2021/assets/pdf/ceo-survey2021.pdf
ちなみに、ロンドンオリンピックの期間には2億件のサイバー攻撃が行われたとのことであり、東京でオリンピックが開催される場合も、パンデミック対策だけでなく、サイバーテロ対策が非常に重い課題となる。この事案は重要インフラへのサイバー攻撃としてとらえる必要がありそうです。CNBCの報道によると米国のホワイトハウスやエネルギー省も懸念を強めているようです。バイデン大統領は4月に100日以内に主要なサプライチェーンの再点検するように指示を出していますが、その強化が必要になるかもしれません。
また、本事案が石油関係の相場や株式相場などにどの程度影響がでるかも注目です。
日本の場合、石油関連のインフラは地震などの自然災害対策や中東情勢などのリスクが大きいですが、サイバーセキュリティリスクの観点からの再点検が重要になります。犯人として疑われているのは、「ダークサイド」と呼ばれる、ロシアを拠点とする組織です。
テキサスからニュージャージーにいたる諸州の5千万人が消費するガソリンとディーゼル油の半分を供給しているパイプラインが停止しました。
「ダークサイド」は、2012年から17年にかけて、オンラインでロシア語圏で麻薬を売買するシノギをしていました。取引にはビットコインが使われていました。
麻薬のシノギはロシア政府に潰されましたが、近年、ランサムウェアを使って身代金を要求する活動を世界各地で行っています。身代金は、やはりビットコインで要求しています。
麻薬売買時代の「ダークサイド」代表インタビュー
https://www.wired.com/2014/12/interview-darkside-russias-favorite-dark-web-drug-lord/?mbid=social_twitter
最近の「ダークサイド」の手口
https://www.varonis.com/blog/darkside-ransomware/