2021/5/10

【3分解説】ANAとJALは「過去最大の赤字」から復活できるか

平井 啓一朗

NewsPicks エディター

全日本空輸（ANA）を傘下に置くANAホールディングス、日本航空（JAL）の2020年度決算は、そろって大幅な減収減益となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている日本の2大エアラインは、どう生き残るつもりなのか。

5月7日に出そろった最新の決算を3分でアップデートする。

INDEX

• 予想通りの「減収減益」
• 「貨物好調」でも喜べない
• 両社長が「ワクチン」に言及した

予想通りの「減収減益」

まず、売上高は、両社とも2019年度に比べて6割以上の落ち込みとなった。

• ANA：7287億円（63%減）
• JAL：4812億円（65％減）

コメント

注目のコメント

• 松田 琢磨

  拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授

  ・2021年05月10日

  コメントの補足を。
  
  通常であれば、航空輸送とコンテナ輸送との間の選択は、時間と費用のトレードオフです。スマホなど小さくて金額の高いもの、ボージョレ・ヌーボーのようにある時間に間に合わなければならないもの、発売直後のゲーム機など欠品を避けなければならないもの、などが飛行機で運ばれることになります。それ以外は出来るだけ費用の低い海上輸送ができないか、模索されます。
  
  ただ、現在はコンテナ輸送のスペースを取るのも難しいため、航空輸送の需要が増えています。特別な時期といえます。これが、コロナ禍が過ぎたときに航空輸送に定着するとは考えにくいです。
  
  コロナ禍が明ければ、港湾労働者やドライバーや受荷主などの勤務状況も平時に戻ります。コンテナ輸送の回転が戻ることでコンテナ輸送も正常化に向かうはずです。その暁には、いまコンテナ輸送から流れている航空貨物への需要は落ち着くだろう、ということです。
• 平井 啓一朗
• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2021年05月10日

  オンラインミーティングの有用性が立証された今、旅客事業のビジネス需要はこれまでほどには戻らない。
  とすれば、旅客事業以外をどう伸ばすかだが、これまである程度完成されたビジネスモデルだっただけに、人材含めてその準備は整っていなかったのではないか？
  
  彼らが持っている膨大な顧客資産に対し、どれだけ顧客価値の高いサービス提供できるか。
  全くの新規事業創出がお題であり、これまでにない企画力と構想力が求められる。